第２に、安倍政権の税収見通しなど、非常に楽観的すぎないかという観点で質問しました。野田政権おいて行われた、所得税（金融課税）の増税、消費税の増税の決定、その結果もあって税収が増えている。アベノミクスの経済政策の成果というのは、半分程度にすぎないと考えています。

しかも、そのアベノミクスも今、状況は変わりつつある。そもそも、為替レートや株価は政府がどこまで左右できるのか。限界があるのは当然です。今も世界経済が先行き不透明になるなかで、円安が円高になったり、株が乱高下したりしています。つまり、総理に言わせると、どんどん税収が増えるというのですが、これが続く保証はないということです。

したがって、財政健全化を進めていく、そのときにあまりにも楽観的な前提で考えるべきではないということを申し上げました。

１０年前の第１次安倍政権の時と比べると、興味深い比較になるのですが、税収は消費税増税８％への増税がなければ、税収はかなり減っている。そして国債の発行が９兆円増えて、社会保障費は１１兆円伸びているという構図です。

楽観的な考えではなくて、行政改革もしっかりとやって、歳出削減をしないといけないということを私は申し上げました。公務員の定数の削減は、民主党時代には年間約２，０００人、自民党になって半減しています。そして安倍政権における行政改革の実績というのは、ほとんどありません。こういうときにしっかりとやるべきことをやらないと、次の世代が大変なことになると、申し上げました。

第３に、最後に総理の雑誌での対談での発言、夫婦別姓や子ども手当に関する発言です。これは言うのもはばかれるような恥ずかしい発言です。当時は野党時代（２０１０年）とはいえ、安倍総理がこういう発言をしていたというのは、結局、総理の女性観あるいは家族観、それが表れているのではないかと、そう思ってしまいます。大変残念なことです。

予算委員会での議論は、これが最後になると思います。あとは党首討論で、頑張っていきたいと思います。