もう１つは、被災した皆さんに対する対応で、食料や水、あるいは病気への対応、暖房などについて、全力を挙げているところです。

あわせて、非常に気になるのが原子力発電所の問題で、地元にも被曝のリスクを背負いながら、懸命に対応してもらっていますが、大事なことは迅速な対応と情報開示であり、そのことについて、政府にも対応していただいていると思っています。

さて、党としては「東北地方太平洋沖地震対策本部」を立ち上げ、各都道府県連にも対策本部を設置してもらい、それぞれ連携をしながら、自己完結的に出来ることをやっていくという方針で臨んでいるところです。

多くの議員が土曜、日曜にもかかわらず国会に詰めて、様々な外部からのアドバイスやご要望に対応したり、被災したそれぞれの地域の国会議員が情報をしっかりと取って、必要な情報を官邸にもつなげたりといった作業を行っているところです。

政治のレベルでは、まず、２回にわたって菅総理と各党代表との意見交換がなされました。いろいろな声が出ましたが、各党から基本的に、こういう国家や国民の極めて重大事という認識に立って、全面的に協力しようとおっしゃっていただいたことは、大変ありがたいことだと思います。

その上で、いくつかの論点が出てきました。１つは、補正予算を早期に作るべきだという意見です。

これだけの事態ですから、災害復旧だけでも非常に大きなお金が必要になります。したがって、補正予算を編成するということは当然ですが、それを今年度の中で作るのか、あるいは、来年度４月以降に、もちろんあまり時間をおかずに迅速に作っていくのか、という議論です。

今年度という意見も一部の野党の皆さんからありましたが、被害の確定や何に使うのかを議論するためには、もう少し事態が安定しなければなりません。

３月いっぱいの補正予算を残り２週間で作るよりは、予備費も国の予算にあるので、それを使い、そして、今年の予備費だけではなく、来年度予算には、経済予備費も含めると１兆円以上の予備費があるので、来年度予算を早期に成立させて、その予備費も来年度以降使っていくことでつないでいくのが、最も意味のあることではないかと思っています。

そして、あまり時間をおかずに本格的な補正予算を組んで、災害からの復興支援をしっかりとやっていくということだと思います。

そして、もう１つ、国会を法律上の休会にすべきだという意見が、自民党と公明党から出されました。

この話は、もちろん、こんな事態ですから、国会審議をして菅総理や各大臣、役所がそちらの対応に追われるよりは、この大地震に対して全力を挙げろという意味で、大変ありがたい申し出です。

事実上の休会であれば非常にありがたい話です。衆議院通過後に自然成立する予算が、いまのままであれば年度内に成立します。しかし、法律上の休会にすると、予算の成立が遅れてしまいます。３月３１日をまたぐと、いろいろな問題も出てきかねません。

したがって、法律上の休会はせずに、早く予算を成立させることが重要ではないか。予算と予算関連法案の審議をしっかりと行う。もちろん、こういう事態の中ですから、総理や大臣がどこまで答弁に時間を割けるかという問題はありますが、そこは、是非ご理解いただきたいと思います。いずれにしろ、早くこういったものを成立させていくことが、極めて重要だと思っています。

こういう点は、月曜日（１４日）から、各党と国会対策委員長レベル、あるいは幹事長レベルで、しっかりと話し合っていきたいと思います。

いずれにしても、いま、政治がきちんと機能し、この国や国民の生活を守る役割を果たしうるかどうか。そのことが問われていると思います。

こういうときは、与党も野党もないと私は思います。野党の皆さんとも協力しながら、しっかり対応していかなければならないと考えています。

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