いろいろな理由があると思います。１つは、津波によって市町村の職員が被災したり、お亡くなりになったりしていて人出が足りない。特に、被災者の皆さんのお世話をすることに全力投球している結果、瓦礫の除去まで手が回っていかない。あるいは、重機が足りない。

いろいろな理由があると思いますが、例えば、仙台市の一部である仙台港の周辺ですら、道路の脇には車が転がっています。そして、瓦礫が除去されていないところが結構残っています。

そういうところを見ると、これは、国がもっと関与しなければいけないのではないかと思いました。瓦礫の除去について、国がより積極的な働きをすべきでないかと申し上げました。

第２に私が申し上げたのは、仮設住宅の建設です。これは、被災された皆さんから最近数多く聞かれることです。

政府も７万戸を供給することにしています。その７万戸は関係の都道府県から出てきた数字を集計したものです。その供給体制は整いつつあるという説明ですが、ただ、被災地に行くと関係の市町村長さんたちが、順調に立ち上がっていないと言われます。

いろいろな理由があると思います。プレハブの本体があっても、例えばトイレ回りの部品がなかったりなどといった理由があると思います。しかし、国のほうは準備が十分に出来ていると言っています。

最近は収まりましたが、ガソリンについても同じような経験をしました。国のほうは十分供給している、つまり、足りているとい言いながら、被災地に行くと、（ガソリンスタンドに）車が長蛇の列をなしている。そういういろいろなミスマッチがあると思います。

仮設住宅についても、国のほうで実態をより深く調べる必要があると思うと申し上げました。

そして、３番目が仕事です。仮設住宅に入ったとしても、そこで職がなければ収入がありません。そういうことを考えて、いかに職をつくり出していくかが極めて重要です。

瓦礫の除去や仮設住宅の建設、あるいは、寸断された道路を直したり港湾を整備したりといった公共事業も、職をつくり出すことにつながるので、地元の働く場をつくりながら被災地の対策を行っていくという発想が非常に大切だと思います。

私は、瓦礫の除去、仮設住宅の建設、そして、働く場をつくることの３つが、原発の問題を別にすれば、いま最もやらなければいけないことではないかと思っています。

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