ここで１つ問題があるのは、住宅が全壊あるいは半壊した場合に、被災者生活再建支援法に基づいて、お金が最大３００万円出るという仕組みがあります。しかし、この全壊・半壊を判断するにあたって、住宅がどのくらい傾いたかが判断の目安になっていますが、全体が同じように下がってしまった場合には、運用上、全壊・半壊にはあたらないとのことです。

しかし、例えば１メートル沈下した住宅をもう１回ジャッキ・アップ（持ち上げる）して、地盤を固めて戻すことは膨大なお金がかかることも事実です。

この被災者生活再建支援法の運用について、私は法律まで変える必要はないと思いますが、きちんと対応していく必要があるのではないかと改めて感じたところです。

もう１つは、この香取市の佐原地区は、利根川を中心に江戸時代に物流が非常に盛んで、古い街並みが残っていますが、そこにある蔵とか建物が、地震で非常に傷んでしまった。これをどうやって保存していくのかは、大きな課題であると思います。

いまから３年半ほど前（２００７年１２月）に、私も地元の谷田川はじめ議員（当時候補者）の応援に行って、その古い街並みが非常に印象深かった思い出があります。それが無残な姿になっていて、ここに対しても、なんらかの対応が必要だと考えているところです。

そして、千葉県の旭市では、農産物の風評被害に大変苦しんでおられます。風評被害について、どこまでどのように対応するかは、いま、政府において検討中です。

現実に値段が半分になったとか、出荷量が半分以下になったといった被害が生じています。これをどこまで、どのように認定して救済していくかという方針を早急に決めなければなりません。

現時点においては、相当な因果関係があれば救済対象になるというのが政府の見解です。抽象論としてはそのとおりですが、具体的にどうしていくのか。これをあまりに甘く設定してしまうと、本来風評被害とあまり関係のないところまで入ってきかねません。

その結果として補償額が兆円単位で膨れ上がっていけば、もちろん、一義的には東京電力であっても、最終的には、納税者の皆さん、国民の皆さんに税金でのご負担をお願いしなければいけなくなります。そういう難しい問題があるということを、今日は申し上げておきたいと思います。

さて、もう１つ、茨城県を訪問しました。茨城県は震災後２回目の訪問ですが、前回は農産物（の風評被害を視察）ということで行きましたが、今回は鹿島の臨海工業地帯を訪れ、住友金属と三菱化学の工場を見てきました。

鹿島は、私の出身の四日市のいわば弟分のような感じで、三菱化学をはじめ進出企業に共通点があります。まず、地震や津波によって大変困難な状況にあると聞いていましたが、１か月が経って復旧がそれなりに進んできているなと思いました。

住友金属は、５月いっぱいくらいでかなり操業が出来るということでした。三菱化学についても、船をつけるバース（岸壁）などの改修をいま行っていますが、フルに動くのはだいぶん先になるとしても、なんとか出来ることからしっかりやっていこうと、両社とも現場が必死の努力で取り組んでおられる姿が印象的でした。

それぞれ幸いだったことの１つは、コンビナート、つまりプラントそのものが津波によって直接影響を受けず、海水に浸かることはありませんでした。

もう１つは、それぞれ非常に複雑な化学プラントですが、火災が発生しなかったことです。その２つがなかったことで、なんとか、復旧が早期に出来るということになっています。

しかし、全国で見れば、今回の地震や津波、それに伴う火災で、生産設備もかなり影響を受けています。これは、中長期的に日本の競争力を減じるものであって、早急に立て直しをしなければいけません。そうでないと、雇用の場も海外に移ってしまいかねない。そういう危機感を持って対応していく必要があるなと改めて感じました。

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