内容としては、瓦礫（がれき）の除去に３５２０億円、仮設住宅の建設などの災害救助関係経費に４８３０億円、道路や港湾、下水道などの壊れた物に対する整備など、災害に対応した公共事業に１兆２０２０億円、学校施設や社会福祉施設の復旧に４１６０億円、その他、緊急雇用支援や６カ月間働く自衛隊の皆さんの手当などに８０２０億円ということで、かなり大規模な予算になっています。

歳出そのものについては、多くの野党の皆さんも異論はほとんどありませんでした。一部意見が出ていた、例えば、学校施設の耐震化など野党の意見も取り入れて、最終的にこの歳出額が決まりました。

歳入のほうは、子ども手当の３歳未満１万３０００円から２万円への上積みをやめたことで２０００億円、高速道路無料化実験の廃止で１０００億円、高速道路の休日上限１０００円の見直しなどで２５００億円、ＯＤＡ（政府開発援助）の削減で５００億円、国会議員の歳費を１人当たり年額３００万円削減で２２億円などで財源を確保しています。

一番問題になったのは、国民年金（基礎年金）の半分を税金でまかなうことにしていますが、そのための経費として計上されていたものをこの補正予算の財源に使うことで、約２兆５０００億円。

将来増税した際にそのお金でまかなうことにしているのですが、もっと明確な約束でないと、年金財政の健全化を損なうのではないかというご批判があって、まだ議論が行われているところです。

いずれにしても、この第１次補正予算案については、是非、野党の皆さんの賛同を得て、早く成立させることが大事だと思います。

幸いにして、先般、与野党幹事長・書記局長会談を開いた際に、各党の幹事長・書記局長から大型連休中に審議を行うことについて了解を得ました。したがって、４月２９日から５月２日あたりで衆参予算委員会を開催し、早期にこの補正予算を成立させるという方向性が確認されたところです。

被災者の一刻も早い立ち直りのために、瓦礫の除去や仮設住宅の建設に遅れが出ないように、しっかりと対応していかなければいけないと考えているところです。

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