今回の補正予算の特長は、その財源確保の方法も含め、すべての政党が賛成し、衆議院を通過しました。自民党、公明党をはじめ、みんなの党、共産党、社民党など、すべての政党が賛成をしてくれました。

もちろん、いろいろなご意見やご不満も当然あったかと思いますが、そういったものを乗り越えて各党が賛成をしてくれたことは大変ありがたいことだと思いますし、賛成に向けて努力してきた我々民主党の執行部としては、大変うれしい結果になったと思っています。

あわせて、民主党、自民党、公明党の政調会長の名前で、この補正予算の成立に関して、合意書を確認しました。

３つの項目から成りますが、１つは、子どもに対する手当や高速道路料金割引など、既存の歳出の見直しを行うことで、残念ながら今回通っていませんが、特例公債を発行可能とするための法案（特例公債法案）の成立に向けて、真摯に検討することが確認されました。

２番目に、２次補正をにらんで、復旧・復興のために必要な財源については、既存歳出の削減とともに、復興のための国債の発行などにより賄い、復興のための国債は、従来の国債と区別して管理し、その消化や償還（返済）を担保するということです。

つまり、２次補正では国債を発行するが、普通の国債とは分けて、その消化・償還については担保することを３党で確認しました。

３番目に、社会保障改革と税制改革の一体的検討は必須の課題であり、実行可能な案を可及的速やかに明確に示して、国民の理解を求めることです。

この３点について、民主党、自民党、公明党の３党は合意しました。与野党の違いを越えて、大きな今後の方針について合意したことは、非常に大きなことだと思います。

私もこの合意書を作るために、この１週間ほど、かなりいろいろな場面で非公式な協議を続けてきましたが、最終的に合意に至ったことはうれしいことです。

この合意の交渉をしている最中に、党内で一定の集まりを作って菅政権を代えると受け取られかねないような動きがあったことは非常に残念です。

そのとき私は、「交渉の立場が弱くなってしまう。いま、国民が１つになろうというときに、政権与党の党内が政権の足を引っ張るようなことをしては、国民の理解が得られない」と申し上げました。そのことについては、これからも繰り返し申し上げて行きたいと思います。

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