１つは、給付水準が違うことです。「児童手当」は原則５，０００円、３歳未満は１万円というものです。それに対して、「子ども手当」は１万３，０００円です。そして、もう１つは支給対象です。「児童手当」は中学生には支給されません。「子ども手当」は、中学生まで支給します。

そのほか、所得制限を入れるかどうか、所得の如何に関わらず支給するのか、所得の多い人に対しては支給を制限するのか、といった問題があります。

しかし、公明党が主張している現在の公明党案でも支給は１万円であり、原則５，０００円から１万円に倍増するという提案です。したがって、１万円と１万３，０００円との間の差になってきています。

そして、もう１つの中学生にまで支給するかについては、公明党案でもそうなっており、いままでの「児童手当」とは異なるものになっています。そういう意味で、いまの公明党案は、民主党の「子ども手当」にかなり近いものになってきています。

なお差があるのは、１万円か１万３，０００円かの違いと所得制限を入れるかどうかについてです。

先般、公明党の坂口先生による「坂口試案」なるものが発表されました。発表の経緯等は詳細には知りませんが、公明党案とは別のものとして坂口先生が自らの見識に基づいて出されたものです。

その中では、３歳未満については、１万５，０００円出すということになっています。ここは、我々も従来から申し上げてきたことですが、やはり１万円では低すぎると思います。

なぜかというと、従来の「児童手当」でも３歳未満については、１万円を支給してきました。そして、「児童手当」のときには、所得税と住民税に対する年少扶養控除というものがありました。しかし、我々は年少扶養控除を廃止して、「控除から手当へ」と言ってきました。

３歳未満について、もし１万円のままだと、所得の少ない方も含めてほとんどすべての所得層の方は、年少扶養控除の分だけ負担増になってしまいます。

「児童手当」の時代と比べて、特に３歳未満の子どもを抱えた所得の少ないご家庭になぜ負担を増やさなければいけないのかという疑問に対して、私は、きちんとした説明は不可能だと思います。したがって、ここのところをもっと真摯に議論していただきたいと思います。

いずれにしても、差は縮まっているので、どこかの段階でしっかりと結論が出ることを期待しています。

いったいいくらもらえるのかがわからないまま何カ月も経っており、子育て世代に対してあまりに無責任であると思います。同時に、子育て世代に対して、しっかりと支援をするというメッセージを送らなければいけません。

財政的に厳しいなかですが、我々の子育てに対するコミットは、党派を超えて共有できる考え方ではないかと期待しています。

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