この特例公債法の成立は、野党の協力がないとできません。もちろん、３分の２条項（衆議院による再可決）を使うというのも１つの考え方ですが、数はぎりぎりで、必ずしも確信が持てるわけではありません。

それよりは、自民党や公明党の賛成を得て、特例公債法を成立させることが、より現実的で達成可能なことだと思います。

自民党の石原幹事長、公明党の井上幹事長と話をしていくなかで、何とかいろいろなやり取りをして一定の約束をすれば、特例公債法について、賛成してもらえるような感触を私は得ていました。

ですから、文書を作って、その他のことも含めて１つのパッケージとして、民主党と自民党、公明党が、分野は限られるものの協力していこうという方向性を出しました。

しかし、残念ながらこの文書は最終的には成立しませんでした。したがって、これからどうやって特例公債法を成立させていくのかについて、しっかりともう一度作戦を立て直していかなければなりません。

２次補正予算は、野党の皆さんも協力してくれると確信しているので、それを梃子（てこ）に、特例公債法についても、しっかりお願いをしていくことになると思います。具体的な作戦はこれから練り直します。

そして、この間、国のことを考えて大変協力していただいた、自民・公明両党の関係者、とりわけ、石原幹事長、井上幹事長に対して、梯子（はしご）を外す形になってしまい、大変申し訳なかったと思います。これから、しっかり関係を構築し直して、国のため、国民のために協力して頑張っていきたいと思います。

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