問題となったのは全体のところでした。最初の５年間の集中的な復興期間の中で１３兆円のお金が必要であり、それを当初案では、「３兆円は資産売却などの税外収入を中心に賄い、１０兆円については増税をする。増税は、基幹税を中心に考える。そして、期間で言うと、その５年間の増税で賄ってしまう」という考え方でした。

それに対して強い異論が出ました。特に、「増税」を明示することに対して意見が出て、「税制上の措置」という表現に変わりました。実質的にはあまり変化がないと思います。

あとは、１０兆円ということではなく、１３兆円の中で資産売却等をもっと大胆にやれば、増税はそれほど必要ないのではという議論でした。

私は、資産売却については、もっと大胆に切り込んでいくべきだという考え方には賛成です。先日も衆議院で、いまは使われていない高輪議員宿舎は、一旦売却することが決まっていましたが、よく確認すると手続きが進んでいませんでした。

そういった進んでいない手続きなども含めて、この際しっかりやるべきですし、しっかりやったうえで、３兆円ではなく、４兆円、５兆円と出てくれば、その分増税は少なくてすむので、そういったことは、いままで党内で様々議論を重ねてきていますが、さらにしっかりとやらなければいけないと思います。

ただ、増税は必要ないという議論の中で、例えば、日銀がすべて国債を引き受ければいいという議論もありました。しかし、そういった議論には私は到底賛成できないわけで、やはり、そこは節度を持って考えなければいけないと思います。

議論の場で私が議員の皆さんに申し上げたことは２つです。１つは、財政に対する規律の問題です。いま、アメリカのデフォルト（債務不履行）の問題が議論され、ドル売りが行われています。これは解決の方向に向かっていますが、国債をこれ以上増やして借金を重ねていくことが、どこかで大きな変化を招いて、金利が上がり国債が暴落し、円売りが大量に行われることは、現実にあり得るリスクだと考えなければいけないと思います。

もし金利が上がれば、いま、ゼロに近い金利の中でも多額の国債費（過去の借金の元利返済）を払っているので、これが例えば１０％や２０％の金利になれば、それだけで日本は完全に財政破綻してしまうことは、考えておかなればいけない問題だと思います。

もう１つ私が申し上げたことは、与党議員の責任ということです。我々は、現実に国の財政を預かっているわけで、増税をなるべく避けることは大事なことではありますが、現実に可能な範囲でいろいろなことをやって、それでも足らざるときは、増税を国民の皆さんにきちんと説明してお願いをすることが、与党議員としての責任だと思います。

そういったことについて、改めて考えなければならないという思いを強くしたところです。

いずれにしても、これから８月いっぱいにかけて、政府税制調査会でも増税の議論が行われます。党としては、増税以外でどれくらいの金額が出せるかを真剣に議論していかなければならないと思います。

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