最高裁判決を無視してもいいという暴論もありますが、やはり立法府としては、憲法解釈について最終判断を行う最高裁が、いまのやり方はだめだとはっきり言ったので、それを前提にして考えなくてはいけません。

そういう意味で、党内論議では、人口だけではなくて、選挙区の広さとか地方に配慮すべきだといった意見もありましたが、やはり最高裁の判決からすれば、４７都道府県にまず１議席を配分するというやり方はやめなければならず、「１票の較差」を２倍以内に抑えなければならないということを党の中で確認しました。この確認ができたことは大きかったと思います。

そのうえで計算すると、実は、２１の都道府県において１議席ずつ減らし、それを東京都や神奈川県を中心とした都市部に割り振ることが必要になります。「２１増２１減」です。

これが理想ではありますが、２１の都道府県において１つずつ減らすということは、ほとんどの都道府県で変化が出るので、なかなか厳しいものがあります。

したがって、最高裁の判決に反しない範囲で、１０年間、つまり、次の国勢調査までの激変緩和措置は、一定の範囲では認められるだろうと考えて、党内で具体的な議論をしてきました。

その結果、平岡秀夫衆議院議員と石井一参議院議員の２人が示した案が有力な考え方として出てきて、「２１増２１減」をより緩和した形で進めていくことについて、党内で合意が得られました。

もちろん、比例部分については、我々は現行の１８０議席を１００議席にすることをマニフェストで約束しているので、そのことと併せて考えていくことも確認されました。

今後、各党と調整していくことになりますが、相当隔たりは大きいと思います。ただ、最初に申し上げたように、「１票の較差」を２倍以内に収めよということと、４７都道府県にまず１議席ずつ配分することは取りえないという最高裁の判決を確認したうえで、しっかりとした合意を目指していく必要があると思います。

いずれにしても、幹事長としてやり残したことを一生懸命片付けており、いろいろなことがまとまってきています。しっかりと次の体制にバトンタッチができるように、精力的にいろいろなことを進めていきたいと思っているところです。

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