子ども手当や高校授業料の実質無料化はもちろんですが、それ以外にも、例えば、失業した方が一定の職業訓練を受けることを前提に給付を得られる制度（求職者支援制度）であったり、失業保険の適用を拡大する制度であったり、小学校１年生については３５人学級を実現したこととか、１０年ぶりの診療報酬の改定をして、その結果として、一時と比べれば緊急医療、産婦人科や小児科のお医者さんの不足が少し改善されたこととか、様々な成果についてまず申し上げたうえで、実現していないものもあることについて分析をしています。

分析の結果、なぜ実現しないものがあるかということですが、大きくいって２つの理由からです。１つは、前提条件が変わったこと、もう１つは、そもそも見通しが十分ではなかったことです。

前提条件が変わったということは、例えばリーマン・ショックなどがあって、政府の税収が見通しより９兆円以上減ったとか、経済は生き物ですから、いまの超円高も含めていろいろな変化があります。

そして第２に、民主党の参議院選挙敗北により衆参ねじれが発生して、野党と真剣に話し合って利害調整をしないと法律が成立しなかった。３番目に、東日本大震災が発生し、その対応を優先しなければいけなかった。

そういった、マニフェストを作ったときには想定されていなかった事態が起きていることが１つ。

もう１つは、やはりマニフェストを作るときに、かかるお金とか実現可能性の検証が、事前に十分できていなかったことであり、この点については、国民の皆さんに率直にお詫びをしなければならないことを強調しています。

そのうえで、マニフェストは国民との約束ですから非常に重要ですが、しかし、状況が変われば、それに合わせて優先順位を変えることは、むしろ必要なことであると考えています。

そして、マニフェストは、そういった個々の政策の優先順位をこれからも変えざるを得ない場面があります。

同時に、マニフェストで掲げた理念、例えば「チルドレン・ファースト」とか「国民の生活が第一」、「中央集権から地方主権」といった基本理念については変える必要性を認めない。しかし、状況が変わることによって、変えなければいけない様々な政策はこれからも出てくるといったことを総括として述べて、具体的な政策の状況について、検討を行い明らかにしたものです。

いま、マニフェストについて、原理主義と言いますか、これを一字一句変えてはいけないという声があると言われています。実際にそう言われている人がどれだけいるのか。

例えば、小沢元代表も、「１つひとつの政策を絶対に変えてはいけないということではない。理念を守らなければいけないのだ」と言われています。そういう意味では、これは我々の考え方とあまり変わらないのではないかと思います。

一字一句変えてはいけないとなれば、大震災や経済の大きな変化とかがあっても変えてはいけないというのは、通らない話だと私は思います。同時に、先ほど述べたように、基本的な理念を我々は変えるつもりはないし、大事にしていかなければいけないと考えています。

マニフェストの検証委員会は、輿石参議院議員会長や玄葉政調会長なども入られて、９回議論を重ねたものです。最終的に全員一致で認められたものです。

これに関して、例えば、今度の代表選挙の候補者で異論のある方がいらっしゃるというなら、どんどん言っていただき、公の場で議論していけばいいと思っています。

いずれにしても、これでマニフェストの検証という重要な仕事を一区切りつけることができ、大変うれしく思っています。

※「マニフェストの中間検証」は、岡田かつやの公式ホームページからご覧いただけます。
→　https://www.katsuya.net/upload/pdf/20110826manifesto_chukan.pdf

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