１つは、この確認書の中で、「高速道路の無料化」とか「高校授業料の無償化」、「農業戸別所得補償制度」について言及しました。こういったものを見直していくことが、「特例公債法」を採決するために不可欠であるという野党の主張に鑑みたものです。

ただし、その内容として、「高速道路の無料化」については、平成２４年度、つまり来年度の予算概算要求には計上しないことを確認しました。今年の「高速道路の無料化」（無料化社会実験）についても、今年はこの予算を実施せずに、すでに被災地対策のために第１次補正予算で全額使っています。この方針を来年度も継続することを確認したもので、私は、被災地の現状を見てやむを得ないものだと思っています。

もちろん、再来年度以降、この「高速道路の無料化」についてどうするかということには全く触れていないので、これで制度が廃止されたといったことではありません。

「高校授業料の無償化」とか「農業の戸別所得補償制度」は、来年度以降の制度のあり方に関し、「政策効果の検証をもとに、必要な見直しを検討する」ことにしました。つまり、こういったものについて、まず政策効果を検証し、その結果によって必要な見直しを検討する。必要でなければ検討しませんし、そもそも「見直しをする」ということではなく、「検討する」ということです。

そこにはかなり、制度をやめるとか見直しをするとかではなく、様々な条件が付いたということです。逆に言うと、こういった制度に限らず、いろいろな制度について検証し、問題があれば見直すことは当然であって、当然のことを書いたと私は思っています。

メディアがこれをどう報じるかはわかりません。また「マニフェストの目玉政策が廃止された」というような活字が躍るかもしれませんが、実際に決めたことは、もちろんそういうことではありません。そういった制度の見直しを検討するということは確認しました。

その上で、「特例公債法案」について野党も賛成することになりました。

私は、第２に「特例公債法」が成立する見通しがついたことについて、本当によかったと思っています。世界経済は、非常に不安定になってきました。そういうなかで、日本もこのままでは国債を発行できず、予算執行ができなくなる可能性があるという非常に不安定な状況にあり、これを安定させる効果は間違いなくあると思います。

そのことは、国民生活や経済の安定につながってくると確信しています。そもそも、こういった法案はもっと早く成立されなければならなかったのですが、今日まで引き延ばされたのは残念でしたが、最終的には、自民党と公明党にも賛成に回っていただいたことは、大変ありがたいと思います。

そして、３番目ですが、今回の一連の議論は長く厳しい議論を３党間でやってきました。政調会長を中心にいろいろな議論をしていただきましたが、最後は幹事長３人で議論を重ねて、この合意に至りました。したがって、すべての責任は私にあります。

同時に、今回３党でこういった合意に至ったことは、今後、新しい政権がスタートしたときに、連立与党である国民新党はもちろんですが、それ以外に、自民党や公明党といろいろな場面で協調して、国民のため、国民生活のために厳しい状況を乗り越えていく。そういう１つの礎を築くことができたのではないかと思います。

いずれにしても、これで「特例公債法」についての大きな流れができたのではないかと思います。

これまで厳しい議論を行ってきましたが、同僚の石原幹事長や井上幹事長に対して、感謝したいと思っています。

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