内容的にはすでに新聞等で報道されていますが、特にＴＰＰへの参加の問題について、まず、交渉参加の是非の判断に際しては、「政府は、懸念事項に対する事実確認と国民への十分な情報提供を行い、同時に幅広い国民議論を行うことが必要である」。

「ＡＰＥＣ時の交渉参加表明については、党ＰＴの議論では、『時期尚早・表明すべきではない』と『表明すべき』との両論あった」が、前者の立場、つまり、時期尚早であり表明すべきではないという発言が多かった。ただし、様々な意見については、それを参考資料として添付をする。

「したがって、政府には、以上のことを十分に踏まえた上で、慎重に判断することを提言するものである」――。こういった結論になりました。

この文章をどう読むかというのは、いろいろな解釈があるかと思いますが、まとめた本人である役員の１人であった私としては、この文章そのままに読んでいただくということにしたいと思います。

私自身は、この文章の解釈をいろいろ述べるということをすべきではない、役員会で、そして総会で合意されたのはこの文章ですから、この文章をそのまま読んでいただき、それをどう解釈するかということはそれぞれの人に委ねられるということだと思います。役員である私が、自分の解釈を言うべきではないと思っています。

あとは、今日の夕方と言われていますが、総理がこの提言を受けて閣僚間で議論を行い、そして、最終的にこのＡＰＥＣ時でのハワイでの交渉参加表明を行うのか、行わないのか、そのことは総理が最終的に熟慮してお決めになることだと思っています。（注：本ブログ記事投稿後に、総理会見は延期となりました。）

私はどちらの結論になろうとも、それをしっかり受け止めたいと考えています。

この問題はいずれにしても、日本にとってはこれから様々な議論を尽くしていかなければならない問題です。同時に、仮にＴＰＰに参加をする、交渉に参加をするということになれば、日本の農業をどうしていくのかということが議論されなければなりません。

関税を例外なくやめるという考え方について、果たして例外はないのかどうなのか、そして例外がないとなったときに、それを補う直接支払制度をどのような制度にして、日本の米作りを守っていくのか、あるいは米以外の農産物について、どういう仕組みの中で自給率を向上させて、より強い農業を作っていくのか、ということがしっかり議論されなければならないと思います。

前にも申し上げたのですが、いずれにしろ日本の農業はもう待ったなしの状況です。日本の農業をこれからどうやってしっかりと支えていくのかを、議論していかなければならないと思っています。

非常に長い議論で私もやや疲労感はありますが、最後は全会一致で、あの難しい総会、厳しい議論があったなかで決まったということは素晴らしかったと思います。

※民主党の経済連携ＰＴの提言は、下記ＵＲＬからダウンロード出来ます。
http://www.dpj.or.jp/download/5351.pdf　（ＰＤＦファイル）

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