行革調査会長就任－若い議員の力を借りて改革に邁進する

もうすでに報じられているとおり、民主党に設置された行政改革調査会の会長に就任しました。行政改革は民主党にとって極めて重要な課題です。また、「消費税増税を行う前に、まずやるべきことをしっかりやるべきだ」という強い声があります。

そのやるべきことの中には、国会議員の定数削減や国家公務員の給与の８％削減法案の成立などと並び、当然のことですが、行政改革をしっかりやるべきだというものです。そのことを、党として全力を挙げてしっかりやるということで、行政改革調査会の会長をお引き受けしました。

まずは、いくつかのワーキングチームを作り、当選回数１～３回の若手の議員に責任者になってもらい、しっかりと議論をスタートさせました。

特別会計の改革、独立行政法人の改革については、政府の中でも蓮舫大臣を中心に議論が行われています。この２つは従来から大きな問題であり、特別会計について言えば、本来、「母屋（一般会計）でおかゆ、離れ（当別会計）ですき焼き」と塩川財務大臣（当時）が国会で答弁したりということで、国民の皆さんも大きく関心を持ってもらいました。

なかなか財務省や国会のチェックが行き届かないところに、しっかりメスを入れる。必要のないものは廃止をする。そして、より国会や政府全体のチェックが行くようにする改革をしっかりと実現したいと思います。まずは、政府で検討中の特別会計の改革法案について、蓮舫大臣をしっかりと後押しをしていきたいと思います。

かつての特殊法人である独立行政法人も、法律を作って実際に運用していくなかで、いろいろな問題が出てきました。必ずしも独立行政法人の形ではない、つまり、一部は政府が直接やったり、民間に移行したり、あるいは特別な法律を作ったりする必要があるものも出てきました。その辺の仕分けをしっかりと行い、数を大幅に減らすことを、政府を後押ししてしっかりと実現していきたいと考えています。

政府の中で合意が出来たとしても、党が同意しない限り閣議決定を許さないことを各関係省庁にはっきりと申し渡しがしてあり、しっかりと意味のある改革をしていきたいと思います。

それに加えて、国有財産売却の問題や行政改革全体の基本法的な性格を持った法律をしっかり作ることなど、課題は山積しています。若い各議員の皆さんと一緒に、しっかりと行政改革に邁進したいと思います。

年明け早々から大きな仕事をしなければいけないと考えています。

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