年金に対する考え方は、野党が従来から主張している「いまの制度を前提にいろいろ改善する考え方」と、「いまの制度では限界があるという考え方」があります。

人口構成の急速な変化やライフスタイルの変化により、いまの年金制度の前提、例えば、夫婦のうち一方が働き、４０年間１つの会社で働き続けるという厚生年金や、ある程度資産のある自営業者が加入する国民年金といった前提が、すでに全く変わってしまっています。

夫婦共働きが普通のことになり、職業も一生の間に転職を何度かするということが普通になったなかで、いまの厚生年金でいいのか。国民年金も、自営業者自身の資産があり、ゆとりがあるということでは必ずしもありませんし、国民年金の加入者の半分以上は、今や自営業者というより、非正規で働いておられる方々です。

このような新しいライフスタイルにも合った形での年金の抜本改革、つまり、どのような職業の人でも同じ制度に入るという「一元化」、所得の少ない人に最低保障をする「最低保障年金」と、所得に応じて保険料を払い、払った保険料に応じた額の年金が支払われる「所得比例年金」、この組み合わせがいいのではないかという考え方に民主党は立っています。

しかし、どちらかが絶対いいと言ってしまうと、協議にならなくなってしまいます。

そういう意味で、我々もいままでの国会の審議などでの厳しい言い方、例えば「いまの年金制度はすでに崩壊している」とか、あるいは、「マクロ経済スライド」という、いまの年金制度にある考え方について、「将来の給付削減につながる」と批判したことについては、それは言い過ぎたと、私は国会の答弁の中でも申し上げています。

そして、いまの制度を改善していくやり方と、抜本改革の両方を机の上に載せて、どちらがいいかを冷静に国民の立場で議論しようと申し上げています。

「どちらかしかない」と言ってしまったら議論にならないので、改善というやり方でやっていけるならそれも１つの方法だし、我々の抜本改革でやっていくというのも１つの道です。どちらがよりいいかということをきちんと議論してみるべきだということを、申し上げているわけです。

もちろん、私自身としては、いまの制度の改善ではなかなか難しいため、抜本改革しかないのではないかという思いを持っています。しかし、そのことを前面に出せば、もう協議ではなくなってしまうので、協議をしっかりするということを最優先に、ものを申し上げているところです。

残念ながら、いまのところ「抜本改革の旗を降ろさない限り協議には応じられない」と、何人かの野党の委員の皆さんに言われています。しかし、それでは協議とは言えません。

お互いが少し相手の立場を尊重しながら、胸襟を開いて、あくまで国民の立場で将来の年金制度のあるべき姿を議論すべきだと思っています。

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