例えば家賃なども、その建設費や維持費を賄うに足るだけの家賃にすると、つまり、あまりにも家賃を低く抑えてしまっては、そういうことができなくなるわけです。あるいは、そういう宿舎に住む必要が本当にあるかどうかということを、きちんとチェックをする。

例えば、公務員の場合ですと、緊急時に官邸や役所に集まらなければいけいない。そういう人たちは役所に近いところに住む必要があるわけですが、多くの独立行政法人において、そういうものは必要ないのではないか、という議論も当然あると思います。

いずれにしても、そういう基準をこれから１カ月ぐらいで作り、各独立行政法人の宿舎の徹底的な見直しをしていきたいと思います。

もう１つのより重要な話は、平成２５年度の国家公務員の新規採用についてです。政権交代後、平成２１年度を基準にして、１年目（２３年度）は４割弱の削減、２年目（２４年度）は、震災もありましたので、３割弱の削減を行ってきました。２５度につきましては、そういった４割弱や３割弱という数字から、大幅に削減を増やすということを私からお願いしました。数字はあえて言いませんでしたが、４割、３割と比べてはるかに大幅な削減ということで、各省にお願いしたところです。

若い皆さんの採用を絞ることは、大変申し訳ないと思いますが、公務員の場合は身分保障がありますので、現に働いている人の人数を簡単に減らすことはできません。やはり、入口（採用）のところで絞ることが必要になります。

トータルで人件費を２割削減とマニフェストなどで言っている以上、数を減らすことは必要不可欠で、そのための第一歩になるものだと考えています。もちろん、一律ではなく、総務省の川端大臣のところの権限ですが、中身をしっかり見ていただいて、メリハリをつけて削る。しかしトータルで大幅に削るということをお願いしたところです。

月内には、具体的な各省庁別の採用計画を作らなければいけないということです。

各大臣からは、職務の特殊性など、いろいろなご指摘をいただきました。そういうことはよく分かりますので、一律削減ということはしませんが、人件費を削っていくということであれば、そこは相当我慢をしていただく必要があります。副総理（行革担当大臣）に就任したときに、「少し乱暴なこともやる」と申し上げましたが、これはその少し乱暴なことの１つです。決めた以上、断固として進めていきたいと考えています。

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