そして、２５年度についても、間もなく採用試験が始まりますので、それまでに決める必要があるわけですが、過去２年間の４割弱・３割弱を「大幅に上回る削減」を行うということを、政府の「行政改革実行本部」で各大臣にお話をし、総理にもそのことを確認していただいたということです。

私の考え方を受けて、採用数の権限は基本的に総務省にありますので、総務省が各省庁と調整をし、各省庁それぞれ実情がありますので、それを踏まえて、具体的にどのぐらい減らすのかということを、協議しているところです。間もなく結論はまとまると思います。

私としては、４割弱、３割弱に対してさらに大幅な削減ということを申し上げましたので、しっかり結果が出るように努力していきたいと思います。

この話は、ある意味では乱暴な話ではあります。ただ、全体の公務員人件費を減らしていくということが、我々の国民の皆さんに対するお約束です。そういうなかで、１人当たりの２年間の賃金の引き下げ、これは大震災対応ということで、平均７．８%の削減を合意したところですが、同時にやはり数も減らしていかなければいけない。

そういうなかで、「入口」を締めない限り全体の数は減りませんので、そういう意味で、新人の削減をさせていただく。併せて、これから退職金の問題や、あるいはもうすでに公務員になっておられる方々の一定のスリム化も、考えていかなければならないと思っています。

そういった全体の一環のなかでの新人の採用の削減は、若い人たちには大変申し訳ないと思いますけれども、いまの厳しい国の財政を考えたときに、従来と同じように採用をしていくわけにはいかないということは、是非ご理解いただきたいと思っています。

その他のことも、できることをどんどんやっていく。たまたま採用試験との関係で、新人の採用削減が最初に来たということは、理解していただきたいと思います。

メディアの中には、「順番が逆だ」、「新人の採用削減はもっと後回しにしろ」という話もあります。しかし、採用試験があるときに「後回しにしろ」ということは、要するに「１年遅れにしろ」ということですので、私はそういう考え方は取らない。少し乱暴でも、しっかりと総人件費削減のために必要なことはどんどんやっていこうと考えています。

今日（１４日）もある新聞がこの関係で、「公務員採用７割削減　首相「最後まで堅持」」という標題を付けました。私が今回一連のメディアを見ていて大変不思議に思うのは、私自身は「何割削減」という数は言っていないわけです。

もちろん、私の意向を受けて、総務省が各省庁に対して、「それぞれ実情を踏まえて何割削減してください」ということは、数字を投げて、いま交渉していると。交渉ですから少し高めの球を投げ、もちろん各省庁の実情に応じて、それぞれ違う数字を投げて交渉しているということで、「一律に７割削減」などという方針はないわけです。

「そういう数字は、私は言っていない」ということを、何度も記者会見で繰り返しても、メディアは勝手に数字を作り、最初は「４割」という数字が躍っていましたが、最近は「７割削減」と。しかもそれは、「首相が最後まで堅持すると言った」と書かれているわけです。

国会の審議でも、議事録を読み返していただければわかりますが、総理が「７割削減」と言ったことはありませんし、それをましてや「最後まで堅持する」などということは言っていません。言っていることは「大幅に削減していく」ということだけです。

こういう不正確な記事を書いて、そして平気な顔をしているメディアというのは、私にはちょっと理解しがたいところがあります。

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