大連立報道―極めて異例・不正確な報道、報道側に説明責任
ここ数日、大連立についての、私のことに関わらず、様々な報道がなされています。このことについて、きちんとご説明しておきたいと思います。
まず、報道はNHKから始まったわけですが、「私が自民党の有力議員に大連立を申し入れて、そして、その有力議員は断った」というものです。各紙もNHKが報道したということもあって、同様のことを伝えています。
このことについて、私は先般(17日)、沖縄に行ったときに記者会見で問われ、明確に答えています。つまり、まず、この報道が極めて異例であるということです。
つまり、このことを語った自民党の有力議員の名前は出てこない。そして、私はそういった大連立の申し入れをしたということについて、全く認めていないにもかかわらず、その確認もなく、事実のように報道している。
本来であれば、逆に「自民党の○○議員は、与党の有力閣僚から大連立の申し入れがあったがそれを断ったと語った」と、こう書くのが普通でしょう。それを自民党議員の名前を出さない、そして、私には確認していない、つまり、事実上そのことを私が否定しているにもかかわらず、それが事実であるかのように報道するという極めて異例な報道です。
私はむしろ、(沖縄での)記者会見で、なぜこういう報道があるのか非常に疑問に思うと申し上げました。こういう異例な報道をしたことについて、本来であればメディア側がきちんと説明されるべきだと思います。
私も閣僚ですから、メディアに対して正面から批判をする、具体的なことで自分に関わることで批判をするということは、なるべく避けたいと思っています。したがって、少し柔らかい言い方で、記者会見では申し上げたわけですが、実は、こういう一連の報道に対して、極めて不本意であると思っているところです。
私自身、今の政治の現状を見て、これはやはりお互いが批判し合っている、自民党と民主党が批判をし合っているということでは駄目だと。国民は、既成政党に対して、物事が前に進まないという強い怒り、あるいは不満を持っていると。それに対して正面から応えていくためには、お互い妥協をして、きちんと物事を決めていく政治でなければいけないということを、かねがね申し上げているわけです。それが私のメッセージです。
大連立というのは、今の政治のこの「ねじれ」の現状を見ると、将来的には私は選択肢だと思います。しかし、今の状況、国民感情を考えれば、そういうことが今の段階で簡単に実現するはずがない、大変困難なことだと思っているわけです。そのことも、1週間ほど前(10日)、日本記者クラブで講演した際に、私が明確に述べ、そのことはメディアの皆さんもよくご存じのはずです。
いずれにしても、こういう不正確な報道がなされたことに対して大変残念に思いますし、報道したメディアはそのことについて、きちんと事実関係を説明される必要があるのではないかと思っています。
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本来であれば、逆に「自民党の○○議員は、与党の有力閣僚から大連立の申し入れがあったがそれを断ったと語った」と、こう書くのが普通でしょう。それを自民党議員の名前を出さない、そして、私には確認していない、つまり、事実上そのことを私が否定しているにもかかわらず、それが事実であるかのように報道するという極めて異例な報道です。
私はむしろ、(沖縄での)記者会見で、なぜこういう報道があるのか非常に疑問に思うと申し上げました。こういう異例な報道をしたことについて、本来であればメディア側がきちんと説明されるべきだと思います。
私も閣僚ですから、メディアに対して正面から批判をする、具体的なことで自分に関わることで批判をするということは、なるべく避けたいと思っています。したがって、少し柔らかい言い方で、記者会見では申し上げたわけですが、実は、こういう一連の報道に対して、極めて不本意であると思っているところです。
私自身、今の政治の現状を見て、これはやはりお互いが批判し合っている、自民党と民主党が批判をし合っているということでは駄目だと。国民は、既成政党に対して、物事が前に進まないという強い怒り、あるいは不満を持っていると。それに対して正面から応えていくためには、お互い妥協をして、きちんと物事を決めていく政治でなければいけないということを、かねがね申し上げているわけです。それが私のメッセージです。
大連立というのは、今の政治のこの「ねじれ」の現状を見ると、将来的には私は選択肢だと思います。しかし、今の状況、国民感情を考えれば、そういうことが今の段階で簡単に実現するはずがない、大変困難なことだと思っているわけです。そのことも、1週間ほど前(10日)、日本記者クラブで講演した際に、私が明確に述べ、そのことはメディアの皆さんもよくご存じのはずです。
いずれにしても、こういう不正確な報道がなされたことに対して大変残念に思いますし、報道したメディアはそのことについて、きちんと事実関係を説明される必要があるのではないかと思っています。
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