そういうなかでも、私が担当しております社会保障と税の一体改革の関連法案、具体的には消費税をはじめとする税の改革法案と、社会保障に関する年金や子ども・子育て、そういった法案の審議をしっかりと行っていかなければならないと考えています。

併せて、行革、独立行政法人の改革、あるいは民主党が議員立法で提出しております行革実行法案の審議。そして、公務員改革については、公務員に団体交渉権を認める。そして人事院を廃止して、政府の中にそれに代わる新たな組織（公務員庁）を作る公務員関連４法案。そういった重要法案が目白押しですので、しっかりとやっていきたいと思います。

この中でも特に、社会保障と税の一体改革については、私は与野党間で話し合いをして、そして早く審議に入ってもらいたいと考えています。

連休明けまで待つ必要性はどこにもないわけで、議論していくなかで、お互い妥協点を見出して、そして法案を成立するという作業に取り掛かるべきだと考えています。

党首会談をやるという話も出てきています。我々としては、必要だと考えています。

野党からは、その前に、国対委員長や幹事長間で法案の取り扱いについて議論すべきだ、という声も聞こえてきます。

幹事長や国対委員長間での議論も当然必要ですけれども、第２ステージに入った国会に、これからどういう基本姿勢で臨んでいくかということについて、与野党で率直にトップ同士が意見交換することは、私は悪いことではないと思っています。

そういったことを、是非見通しをつけていきたいと考えているところです。

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