このことを党内でしっかりと確認をして、衆議院の委員会での採決、本会議採決、そして、引き続き参議院でしっかり議論していただきたいと思っています。

今回のこの合意に対して、メディアなどでいろいろな批判が出ています。私は、いずれも全く的を外れた批判だと思います。

１つは、「社会保障全体の改革になっていない」という批判です。具体的には、年金制度の抜本改革、あるいは後期高齢者医療制度の廃止について、１年かけて、与野党で、あるいは外部の人も入れて協議する場（「社会保障制度改革国民会議」）を作ることにしました。そのことが、「先送り」であるというものです。

そもそも、社会保障・税一体改革の５％消費税引き上げの中身として、後期高齢者医療制度の廃止の是非、あるいは年金制度の抜本改革は入っていません。そもそも入っていないものを、１年以内に結論を出す、各党で協議する、と決めたわけですから、これは大きな前進だと思います。

後期高齢者医療制度に関して言えば、党と政府でも懸命に努力を続けてきましが、どうしても知事会との協議が整わない。そういう中で、場を変えて、しっかりと議論していこうということです。

年金制度の抜本改革について言えば、これは私が従来から、「現行制度の改善でいいと言う自民党・公明党の考え方と、民主党の抜本改革案を机の上に並べて、虚心坦懐議論すべきだ」ということを申し上げてきました。

その考え方が、今回生きたわけですが、なぜそれが「棚上げ」なのかということが、全く理解できないわけであります。

そして、もう１つの批判は、「社会保障の問題が全くない」という、これまたひどい誤報だと思います。

税の関係２本、社会保障・年金で２本、子ども・子育てで３本、計７本の法案について、特別委員会で１００時間を超える審議をしてきたわけです。

そして、もちろん自民党・公明党との話し合いの中で、法案修正をすることが決まった点はありますが、本質的にはほとんど変わっていないというべきだと思います。

例えば、年金に関しては、被用者年金の一元化は認められました。そして、年金加入期間、今は２５年加入しないと年金の支給が認められませんが、１０年加入すれば、支払った保険料に応じて年金が受け取れるという仕組みも認められました。

それから、厚生年金の適用拡大。これは、拡大の範囲が狭まったことは事実ですが、パート労働者について拡大するということは、具体的に認められました。

原案と変わった大きなところとしては、我々は、所得の少ない方に対する年金の額のかさ上げを提案していたわけですが、これは野党の主張を受けて、年金制度の外で考えるということにしました。しかし、所得の少ない方に対して、一定の給付をするということについては、合意されたわけです。

したがって、年金制度について、与野党で議論した結果、それが「どこかに行ってしまった」と主張されるのであれば、どこがどういうふうに問題かとうことを、はっきりとコメンテーターの方やメディアの皆さんは言うべきで、そういうことは全くないわけです。

子ども・子育てに関しては、確かに「総合こども園」という言葉はなくなりました。しかし、従来の「認定こども園」をさらに前進させるということで、様々な制度改革について、合意に達したわけです。

もちろん、理想を追い求めて、より大きな一歩を踏み出したいという気持ちはありましたが、今の認定こども園を前進させるという現実的な考え方で合意したわけで、これも大きな前進だと考えています。

したがって、「社会保障制度について何も合意されないまま、増税だけが決まった」というのは、全く事実に反するということを申し上げておきたいと思います。

いずれにしても、これから党の中の議論が始まります。大きな方向性としては、すでに合意されてきたことです。社会保障・税一体改革の閣議決定までは、党内手続きが済んでいるわけですから、今回の修正に関していろいろご意見をいただくということになると思いますが、きちんと説明すれば、ご理解いただけることだと思っています。

今までの１００時間を超える審議を踏まえての、真摯な与野党の話し合いの結果としての修正について、是非党の中ですべての方々にご理解いただいて、そして、採決に臨みたいと考えているところです。

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※合意した文章はこちら（民主党ＨＰ）