中には、「これは……」と思う質疑もあっことも事実ですが、多くの質疑者からは、非常にいいご指摘をいただき、いい議論ができたと思っています。

そういった１００時間を超える審議の中で、論点が次第に明らかになり、そしてその論点について、自民党、公明党、民主党の３党間で協議を行って、合意ができました。そして、今回の特別委員会と本会議での採決、可決になったということです。

本会議においては、メディアも報じている様に、残念ながら我が党の中で、反対者がかなりの数出ました。非常に残念なことだと思っています。しかし、国会全体の中では、圧倒的多数でこの８法案が可決、そして参議院に送られることになったわけです。

全体の道のりからすると、私は、衆議院で可決されたことで、道半ばを越えたと思いますが、参議院では我が党は少数ですから、厳しい審議が予想されています。気を抜くことなく、しっかりと、そして誠実に答弁していきたいと考えています。

今回、これだけの合意がなされたことは、私は、非常に歴史的なことだと思います。

そもそも、消費税を上げるということに関して言えば、最初の時（消費税導入）の竹下内閣、そして村山内閣で（消費税引き上げを）決定し、橋本内閣で実施をしたということですが、いずれも政権は、そのことのみと言うつもりはありませんが、そのことによって、かなりの深手の傷を負って、やがて辞めざるを得なかったということです。

そういうことから見ると、今回、与野党の厳しい対立を乗り越えて、３党が合意し、そして衆議院で圧倒的多数で可決されたということは、私は、日本の議会史にとっても、歴史的なことだと思います。

こうなった最大の理由は、もちろん野田総理のリーダーシップもありますが、私は、やはり野党の自民党・公明党の皆さんが、最終的に協力していただいたということだと思います。

その背景として、「自民党は、民主党を採決に追い込んで混乱させることに狙いがある」など、いろいろなことが途中言われました。そういう面もあったかもしれません。

しかし、最も根っこのところにあるのは、やはりこれだけの借金を作ってきたことについて、長く政権与党にあった自民党・公明党が、その責任も自覚されて、政治の責任として、この問題を何とかしなければいけない。財政をしっかり立て直すための第一歩を、そして、社会保障制度を持続可能なものにするための第一歩を記さなければいけない。民主党が与党、自民党・公明党が野党だからといって、それを傍観できないという思いが、やはり根底にあったため、合意していただけたと思っています。

そういう意味では、政治は捨てたものではなくて、消費税の引き上げという極めて政治的にも重たい宿題を、各党が責任を共有し、協力しながら乗り越えつつあるということは、政治が前に進んでいるということの一つの大きな証だと思っています。

他の問題についても、一つひとつ各党と協力しながら、しっかり前を向いて進めていきたいと思います。道はまだまだ険しいですが、野田政権、前を向いてしっかり進んでいるということをご報告申し上げておきたいと思います。

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