そして、「いまの民主党は、政権交代したときの民主党ではなくなってしまった」というような発言も見受けられます。もちろん、あのときにお約束したマニフェストの中で、できていないことがあるのも事実です。消費税に関して言えば、マニフェストには消費税率を上げるということは書いていませんし、「４年間は上げない」と言ったことも事実です。

ただ、その後に起きた大きな変化、私は２つの大きな変化があったと思っていますが、２００９年のギリシャの政権交代に端を発するギリシャ危機。そして、それがＥＵ全体の金融・経済危機にまで拡大している。

非常に脆弱な世界経済の中で、日本自身の国債の発行額の多さというのは群を抜いている。今でこそ日本の国債の金利は低く、円は買われるという状況にありますが、事態がどう変わるか予想できないという大きなリスクを抱えているということを、改めて実感したわけです。

そして、もう１つは、昨年３月１１日の東日本大震災。これから復興に向かって、多くの予算を投じていく必要があります。

既に、昨年の３回の補正予算、そして今年の当初予算で、２０兆円近いお金が投じられているということです。これからも、さらに追加的な費用が必要になることは言うまでもありません。そこに万全を期していくために、財政にそれだけ負担がかかることも事実です。

ＥＵの金融・経済危機と東日本大震災の発生、そういう新しい要素を考え合わせたときに、社会保障制度を持続可能なものにしていくためにも、消費税の引き上げを含む社会保障・税一体改革は不可避であるというのが、私の結論であり、与党の責任でもあると思います。

「次の選挙の後でいいじゃないか」という議論もあるかもしれませんが、与党としてこの国の政治に責任を持つ以上、しっかりといまの責任を果たしていかなければいけないと考えています。

そういう気持ちを共有できなかったことは、非常に残念です。

いずれにしても、多くの方々が民主党から離れられるということで、民主党そのものも大きな危機に直面しています。

いま我々が与党として、何をやらなければいけないのか。国民の立場に立って、この社会保障・税一体改革を、参議院の審議を経て、確実に成立させること。そして、新たな成長戦略の策定、エネルギー問題について中長期の見通しをつけること、その他、いまどうしてもやらなければいけない与党としての責任をしっかり自覚し、苦しい中でも歯を食いしばって頑張っていかなければいけないと、改めて感じているところです。

野田総理のもと、閣僚が一体となり、そして党が１つになって、しっかり頑張っていきたいと思っています。

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