非常に厳しい綱渡りの状況の中で３党合意ができ、そして、参議院における審議は、最後になって解散の約束がなければ白紙に戻すかのような議論が自民党の中に急速に台頭し、大変心配しました。

しかし、最終的にはきちんと成立したということで、非常に嬉しく思っていますし、大変意義深いことだと思います。

これから社会保障制度を持続可能なものにし、同時に財政の再建に向けて一歩踏み出すことができました。

一時期法案の成立が危ぶまれたときに、やはり金利の動きが非常に微妙な状況になりました。もし、この法案が成立していなければ、結局日本国政府、あるいは日本の政治は財政再建をやる能力も意欲もないということで、非常に厳しい反応が返ってきた可能性があります。そういう意味でも非常に良かったと思います。

次は、この法案を実施に移していくために、まず転嫁対策。消費税引き上げ部分が最終的に消費者にまで転嫁されるようにするための対策を、きちんとやっていかなければいけません。

もう１つは逆進性対策。消費税８％のときには、簡素な給付措置か複数税率を、１０％のときは、複数税率か給付付き税額控除をということになっています。

そういったことについて、これは３党間でもよく話をしていただくとともに、政府としても、それぞれのメリット・デメリットをより具体的に分かりやすく説明していかなければいけないと思っています。

国会でも、この２つの問題は後半で非常に大きな焦点となりましたので、しっかりと決めていかなければいけません。

そして最後に、社会保障制度改革国民会議を早く立ち上げなければいけない。法施行後１年で具体策を講じることになっていますので、年金の改革や高齢者医療制度の設計など、しっかりと議論しなければいけない。そもそも会議のメンバーをどうするかについて、決めていかなければなりませんので、私の責任も非常に重いと考えています。

そういうことをやりながら、同時に経済が力強く前進するよう、新興国の景気の後退やＥＵ情勢も引き続き非常に不安定ですので、近い将来、日本の経済が安定的に成長できるようにすることは、社会保障・税一体改革を成し遂げるうえでも非常に重要なことです。しっかり頑張っていきたいと思います。

その他、行革などありますが、今日のところはこの辺にさせていただきたいと思います。

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