本来、予算については、憲法上、衆議院の優越が認められているなかで、法案については衆参同じ権限です。

公債特例法のような予算そのものと言っていいような内容、つまり予算の前提となる公債の発行について、これを認める、認めないということですから、まさしく予算が成立するということは、本来、公債特例法も成立しなければおかしいわけです。

こういった形で、いわば公債特例法を人質にとって、昨年であれば「菅総理退陣しろ」、今年であれば「解散の時期を約束しろ」、こういうやり方は大きな問題があると言わざるを得ません。

そして、前から言っているように、これから議会運営ということを考えていったときに、こういうことを繰り返していては、やはり、国会が動かないということで、既成政党全体が国民の皆さんに厳しい批判をいただくことになる。与党野党これからもまた入れ替わることが当然あるわけですから、こういうやり方はお互い謹んでいかなければならないと思います。

お互い国会に身を置くものとして、もっと知恵を出していかなければいけないと思っています。

そして、もう１つ問題なのは、問責決議の問題です。

問責というのは、国会の終わる直前に出すということが通常だったわけですが、今回は国会のど真ん中で問責が大臣について出てきました。

そして、「問責を出したため、その大臣がいる限りは国会審議に応じられない」ということで、事実上、長期間国会が止まるという事態になったわけです。

もちろん、社会保障と税の一体改革に関しては、衆議院で議論はその間続いていましたが、参議院での議論というものはほとんど止まっていた状態です。

やはり国民の立場に立っていろいろな法案を審議したり、議論したりしなければいけないときに、そういう空白ができるということは、これまた国民の理解が得られないと思います。

加えて終盤には、野田総理に対する問責も通りました。

本来であれば、衆議院は内閣不信任案を可決することができるという憲法上の規定になっています。しかし、それに対して内閣は解散で対抗できるという仕組みです。

参議院には内閣不信任案の提出権限は認められていません。当然、解散でそれに対抗するということも書いていないわけです。そもそも参議院は解散できません。

そういう状況にあるにもかかわらず、総理大臣に問責を出し、そして総理が出てこないと審議しないというのは、これは憲法の基本的な考え方から言っても大いに問題ありと思います。

こういうことについて、先般「日本アカデメイア」の有識者の皆さんが、いろいろな提言をされました。やはり問題の所在ははっきりしているわけですから、国会の中で虚心坦懐、国会が機能するためにはどうしたらいいかという議論がもっとなされなければならないと思います。

いろいろな意味で、反省を残した今回の国会だったと思います。こういったことにきちんとした答えが出せないようであれば、それは既存の政党に対する国民の期待感が失われていくことになりかねないし、現にそうなっているということだと思います。

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