ラスパイレス指数というのは、もちろん年齢構成や職種に応じて比較していますので、「なぜこれだけの差が出るのか」という疑問が生じます。

もちろん、例えば独立行政法人の中には、お医者さんがかなりのウェイトを占める法人や博士課程まで終えた研究者が中心の法人もあります。そういうところについては、それなりに給与が高いという理由があるかもしれません。

したがって、「一律に数字が高いからダメだ」というわけではありませんが、各省の大臣が、自ら所管する独立行政法人と特殊法人の給与水準が適正かどうかをチェックする責任を負っています。したがって、私から各大臣に対して、「もう１回よく見てくれ」ということを申し上げたところです。

例えば、ラスパイレス指数が１２０を超える法人が８つありますが、国家公務員より２割増しということになるわけです。これはやはり適切とは言えないのではないか。よほど何か理由があるのかどうか確認する必要があると思います。

すべて公務員と同じである必要はないかもしれませんが、税金が使われている部分もかなりあるため、説明のつかない給与水準については、しっかりチェックしていく責任があると思っています。

１０月中旬を目途に精査をしてもらい、そのうえで、担当の責任者として、私からもいろいろと申し上げなければならないと思っています。

もちろん、独法や特殊法人の給与水準は、労使交渉で決められていることが原則になっています。そのことは忘れてはなりませんが、同時に税金が多額に投入されている以上、国としてもしっかり目を光らせなければいけないと思っています。

もう１つは、国家公務員の定員についてです。

国家公務員の定員は、毎年少しずつ減らしてきました。これは、郵政を民営化して、国家公務員の定員が大きく減ったといった場合ではなくて、純減で減らしてきたわけです。特に、政権交代以降、４５００人減らしています。年平均１５００人ずつ減らしているということになります。

今年度は、採用も大幅に抑制したということもあり、そのことの見合いから言っても、従来を大幅に上回る純減が必要だと考えています。

「従来を大幅に上回る純減」という言い方は、採用抑制のときに、私が使った表現ですが、政権交代前に比べると、採用については５６％ということにしました。これはいろいろなご意見をいただきましたが、一旦決めたことは変えるつもりはありません。

しかし、若者だけにしわ寄せをするのではなくて、全体としてのスリム化をしなければいけない。したがって、定員を大幅に純減することを実現していくためにも、退職金の一部割り増し、あるいは、自ら選んで再就職していただき、それに対して国は斡旋を一切しませんが、再就職先を選びやすくするような仕組みを導入する。そういうことをあわせて考えているところです。

単に号令をかけるだけではなく、実際に実現していくための手段もあわせて議論しなくてはいけない。そういう思いで、いま取り組んでいることを申し上げたいと思います。

定員を純減すれば、当然人件費の削減ということにつながってくるわけです。

最後に、行政事業レビューというものをやってまいりました。政権交代の大きな成果で、レビューシートというものを出しています。

国は、全体で５０００余りの事業をやっています。その１つひとつについて、どういう狙いでその仕組みがあり、そしてそれがどういうお金の使い方をされているか、最終的にどこにお金が行っているかということが、一覧表にまとめられています。

各省のホームページをご覧いただくと、５０００を超える事業について、１つひとつシートが用意されています。これを是非国民の皆さんに見ていただいて、特に自ら関心のある制度を中心にご覧いただき、何か問題があればご指摘いただきたいと思っています。

もちろん、各省庁自ら見直すことも義務付けられています。国民の声を皆さんから出していただき、それを踏まえて、我々行革担当として、ムダな予算を削減することを、これから予算編成に向けてしっかり進めていきたいと思っています。

そういうことについて、今回、行革実行本部で確認したところです。

行革も地味ですが、１つひとつ積み重ね、着実に進んでいるということをご報告しておきたいと思います

※国の事業に対するご意見はこちらから提出できます。（10月9日まで）

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