そういう発想で、将来的には補正予算をしっかり組んでやっていくことになりますが、補正予算を作り、国会で審議し、成立させるという一連の手続きが必要になります。残念ながら、参議院では問責決議が出ていて、総理が参議院に出席することを認めないというのが、現時点における野党の皆さんの考えです。

そういうなかにあって、まずは政府が持っている経済予備費や復興予備費を使って、とりあえず、第一弾としての対策を作り、実行していく。第二弾として、補正予算を組んでいくという二段構えでやっていきたいと思っています。

第一弾については、今月中には案をまとめる必要があるのではないかと思っているところです。

いずれにしても、特例公債法案が通らない状況のなかで、政府の財源は限られているわけで、このことが経済全体に深刻な影響を及ぼしかねないということです。特例公債法案を速やかに成立させることについて、野党の皆さんにも是非協力していただきたいと思っています。

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