総理は同時に３つのことを言われました。特例公債法案の成立。これは、今後こういうものが政局のおもちゃにならないように、どうすべきかということも含めて、具体的にお話しになりました。

安倍さんにとって、次の選挙で勝って総理大臣になるというお気持ちがあれば、ある意味、極めて魅力的な提案だったと思いますが、それはそのまま放置したままで、深い議論がなされたということはありませんでした。

そして、その他の２つ。「社会保障国民会議」の設置を急いでいただきたいということと、１票の格差の最高裁判決を受けて、それへの対応。こういった重要な問題について、中身に至ることなく、単に解散の期日を特定しろという議論で終わってしまったことは、非常に残念だと思います。

いずれにしても、２９日に国会開会、会期約１か月という方針は、その後、政府・民主三役会議で確認されましたので、我々としては、野党の中に審議に応じないところがあるかもしれませんが、粛々と国会を開催し、議論していきたいと考えているところです。

そして、３党党首会談の報道の中で、明らかに間違っている報道があります。それは、先ほどの３つの案件を満たせば解散すると総理が語ったことは全くありません。

これは菅さんのときも、「辞めるための３条件」などということで、いろいろ混乱を招いたわけですが、解散することは総理が決めることですから、「近いうちに」ということで、いつか具体的には決める。現時点でいつかということは、それは言えない。そのことと３つの案件を解決することは、条件ではなく、それぞれ独立したことであると。総理は明確にそういう考え方を持って、党首会談を行われて発言されているわけです。

それがいつの間にか、３条件のように一部報じられていますが、これは明らかに間違いで、そういうことは１００パーセントあり得ないと申し上げておきたいと思います。

いずれにしても、国民から見て非常にわかりにくい。そういう全体の流れになっていることは残念です。我々が国会できちんと説明をすることと、法案を成立させること、同時に国会の外で政府としてやるべきことは山積していますから、経済・景気対策はじめ、様々なことに懸命に取り組んでいかなければいけない。そう思っているところです。

※ブログの動画版はこちら