国家公務員宿舎―５万６千戸削減で１７００億円捻出、家賃も倍に

いよいよ解散で、選挙も近くなってきましたので、私も公務の合間をぬって各地区で応援演説をしています。昨日（２６日）も、茨城と千葉を雨の中、回ってきました。

しかし、同時に（副総理としての）仕事はしっかり進めていかなければならないと思っています。

最近の行革の成果として、国家公務員宿舎の問題が取り上げられています。

これは、全体の数を減らすということで、昨年１２月末時点で決まっていた１万６千戸分に加えて４万戸分、全体の２１万８千戸のうちの２５．６％にあたる５万６千戸の削減がこれで具体的に決まりました。そして、そのことによって１７００億円の財源（資産売却益）を捻出するというものです。

加えて、家賃もほぼ倍に値上げをする。これは、ルールとしてはすでに決まっていたことなのですが、つまり、かかっているコストを賄うだけの家賃にするということで、結果的に家賃を倍にするということも決まりました。

なかなか厳しいことではありますが、民間と比べたときに明らかに優遇されているという批判があるなかで、きちんとした対応ができたと思います。

以上は財務省を中心に検討してもらったのですが、実は独立行政法人についても同様の問題があり、現在詰めの作業を行っているところです。

概ね同じような形で削減し、家賃を上げていきたいと思っていますが、もちろん、独立行政法人職員の宿舎の数そのものは、（国家公務員の）１０分の１程度ですので、国家公務員のような大きなお金が出てくるわけではありませんが、国家公務員に準拠してしっかりやっていきたいと思っています。

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