まず、第１の点については、私は報告を聞いていません。報告を聞いていないという以上のことは、現時点では申し上げようがないわけで、現実にレーダー照射はあったが官邸に報告しなかったのか、あるいは、レーダー照射はなかったのか、そこのところは実は明確でないということです。

少し曖昧な防衛省のものの言い方が、いろいろな憶測を呼んでいるのかもしれません。おそらく防衛省としては、レーダー照射が「なかった」と言い切ることは、もし仮に中国側がレーダー照射を行っていたとすれば、日本がそれを特定できなかったという能力の問題を話すことになる。したがって、そういう断定的な言い方はしないほうがいいと判断している可能性はあります。

いずれにしても、ここのこところは、日経新聞の記事に対して、我々はそういった報告は受けていないという以上のこと、つまり、レーダー照射があったのか、なかったのかということについて、決定的なものの言い方をするだけの材料を持ち合わせていないということです。

問題は第２の点です。総理や私にそのレーダー照射の件が上がって、かつ「中国を刺激するから公表を避けるように」と言ったという記述です。

ここに関しては、我々にそういう報告が上がってきておりませんので、当然、公表を控えるようにという指示を出したということもあり得ないわけです。

ここはどうかということについて、総理や私がそういう報告は受けていないと明言していることに加えて、先般の国会（２月８日衆院予算委員会）で小野寺防衛大臣が、「総理に報告するような事案については、今回のこと（１月１９日と３０日のレーダー照射）以外には発生していないということであります」と明確に答弁しています。

つまり、総理に報告するような事案は発生していないということですから、そのことは総理や私にも上がっていないということを明確に述べているわけです。

当時の総理や副総理、あるいは、政権が代わったあとの防衛大臣が明確に否定していることについて、たとえ伝聞であったとしても、いかなる根拠を持って、中国を刺激するから公表をしないようにと我々が述べたということを、見出しでも書いたのか。そのメディア（日経新聞）に対して、きちんと説明してもらいたいということを、私は申し上げているわけです。

この点について、誠意ある回答と訂正がなされることを、私としては強く期待をしているところです。

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