ただ私自身は、当時も主張しましたが、ＪＴ株はもっと売却できるはずだと思っています。いままで国が２分の１を持たなければいけないという規定だったものを、３分の１超ということに変えて、今回その差額、つまり、現在持っている２分の１と３分の１の差額である６分の１を売却するというものです。

しかし、残った３分の１も、本来売却できるのではないかと私は思っています。そうすれば、いまの時価で言えばさらに２兆円近いお金が入るということです。これは専売公社の時代からの１つの流れではありますが、本来たばこ産業を国が持たなければならないという理由はどこにもないわけです。

そして、他方で、ＪＴ側からすれば、国際的な大規模な買収をやったり、国際的な展開を考えたりするときに、国が株式を持っているということは、いろいろな意味での制約にもなりかねない。全くの民間の会社として自由にやりたいという気持ちが非常に強いはずです。

１点、特に意見が出たのは、日本のたばこ農家にとって、やはり国が持っていないと影響が出るという議論です。つまり、一定の価格でＪＴがたばこ農家から買うということが、たばこ農家を保護することになっていて、そこが重要だというものです。

ただ、考えてみれば、現時点でも民間の株主が半分いる株式会社が、無理に市場価格以上の高い値段で葉たばこ農家から原料を買っているということに、そもそも無理があるわけで、必要があれば、それは直接支払制度を通じて税金で保護すべき──もちろん、保護すべきかどうかというところの議論は１つあるわけですが──保護すべきであれば、それは税金で賄うべき話であって、株式会社のＪＴに任せる話ではないと思います。

いずれにしても、とりあえずは３分の１超ということで落ち着きましたが、今後さらに売却を検討していくという課題が残ったと思います。

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