第２点は、比例区を現行の１８０議席から３０減らすということになっていますが、これではとても足りない。政治家が身を切るという観点から、より大幅な削減を行うべきである。

第３に、昨年の臨時国会で成立した緊急是正法に基づく区割り改正法案、つまり、小選挙区を５つ減らすというものですが、その早期成立を自民党が主張しています。現在、区割り審（衆院選挙区画定審議会）で具体的な区割りを検討中です。

すでに札幌高裁と福岡高裁が、この緊急是正法は、１人別枠方式、つまり、４７都道府県にまず１議席を配分したうえで、残り２５３議席を人口比例で割り振るという方式は、「違憲である」とした平成２３年の最高裁判決の趣旨から見て、「質的に異なる」、「十分なものといえないことは明らか」などという判断がされています。

したがって、様々なところでこの問題についても議論されていますので、今後の司法判断を慎重に見極める必要があります。いずれにしても、小選挙区制度における１票の格差是正のための抜本的な見直しという観点が欠如している。

この３点を挙げたうえで、自民党案は改革の名に値しない。国民に分かりやすく、より抜本的な選挙制度改革と定数削減を今国会中に実現することが必要である。このように結論付けたものです。

今後、他の野党の皆さんにこの考え方を説明し、理解をいただくとともに、自民党・公明党に対して、自民党案ではなく、より抜本的な改革案と大幅な定数削減について、しっかりと議論していきたいと思っています。

小選挙区の削減も含めて、全体として大幅な定数の削減、そして、人口比例による１票の格差の是正をしっかりとやっていく必要があると考えています。

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