そして、私たちが常に主張していることですが、一票の格差をめぐる１６の高裁・支部判決のうち３つの判決で、５減案では不十分というものがあったにもかかわらず、その５減案に基づく区割りの法案を審議するということに、「もう少し慎重さがあっていいのではないか」、「５減案だけ先にやってしまうと、この通常国会で定数削減もやるという約束が、結局反故にされてしまうのではないか」などの議論が出ました。

そしてもう１つは、５減案では一票の格差が最大１．９９８倍ということになりますが、「新しい基準（人口調査）に基づけば、すでに２倍を超えているのではないか」、「次の選挙までもたないような区割りで果たして大丈夫なのか」といった議論がなされたところです。

結局、会としては結論に至らなかったということですが、その後、共産党と新党改革を除く野党各党の幹事長と実務担当者が残り、３点について確認し、５減案をいま審議することについては、慎重に考えるべしということを文書で確認したところです。

文書につきましては、ホームページにも載せましたので、是非ご覧いただきたいと思います。

いずれにしても、この国会で定数削減と一票の格差をきちんと解決するためには、私たちが主張しているように、小選挙区３０議席の削減と比例５０議席の削減です。小選挙区の具体的な議席の割り振りは、すべての都道府県にまず１議席配分するという従来のやり方（一人別枠方式）を完全にやめ、人口比例で機械的に配分するしかないと思います。

この問題は、非常に重要な国民の権利に関わる話ですので、これからもしっかりと各党間で議論していきたいと思っています。

※ブログの動画版はこちら