したがって、この基数配分をやめて、人口比例だけで割り振るということになれば、少なくとも鳥取は１議席になり、衆議院の小選挙区を３０議席減らすということも加わると、島根も１議席になってしまうということです。

他の選挙区では、例えば三重県でも５が４になるわけですが、５が４になるのと２が１になるのとでは大分意味合いが違いますので、丁寧に説明しようということで、私自身が訪問させていただきました。

当然のことながら、県連・県議会の皆さんからは、「これは地方軽視につながるのではないか」という懸念が表明されました。そういう声は、定数１になる県からは当然出てくるし、住民感情としてもそうだろうと思います。

ただ、最高裁が、こういった基数配分は憲法上合理性がないと言った以上、少なくとも鳥取県は、小選挙区３００議席を前提にしても、定数１にならざるを得ないわけです。

最高裁が挙げている理由として、国会議員というのはその地方のことだけ考えるものではない（全国民の代表）。したがって、大都市出身の議員であっても、地方のことは当然考えなければいけないし、その地方の代表というのは、地方の代弁者ということだけの意味合いではないということを、最高裁は述べているわけです。憲法解釈を最高裁が下した以上、当然しっかりと受け止めなければならないと思っています。

鳥取は１になるにもかかわらず、それを無理に２にし、人口最小の選挙区である鳥取２区の２倍以内に一票の格差が収まるよう、都道府県の配分は変えずにあちこちを削ったり加えたりして、いわば小手先で対応したというのが、０増５減案です。

ここはやはり、きちんと最高裁の判決を踏まえたものにすべきだということを、改めて申し上げたいと思います。

大阪の橋下さんが、２１増２１減ということを言い出し始めました。

これは、３００議席を前提に人口比例で割り振ると、２１の都道府県で減り、２１の都道府県でプラスになる。基本的に、東京や神奈川で増えて、多くの県で１議席減るというものです。

我々は、それに小選挙区３０議席を減らすということを加えていますので、それよりも変化はさらに大きなものとなります。

しかし、基本的に人口比例で、最高裁の判例に従ってやるべきだということは、橋下さんの考え方と我々の考え方は一致しているということですので、定数削減というものをどう考えるかについて、しっかりと両党間で議論すれば、私は合意が満たし得るのではないかと思っています。

いずれにしても、これから国会の中でしっかりと議論していきたいと思っています。

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