例えば、医療であれば、７０～７４歳までの高齢者の医療費は２割負担。実はこれは、いまもそうなっていますので、法律に書く話ではないのですが、そのことを着実にやるということ。あるいは、介護については、要介護度の低い場合は自治体に移していくというようなことが書かれています。

この法案について、２つ申し上げたいと思います。

１つは、これは様々な負担を伴うことではありますが、消費税という負担をお願いしながら、さらに社会保障制度でも負担増をお願いするというのはいかがなものか、という議論があります。

しかし、消費税の引き上げは、１％分は社会保障の内容を充実させるものですが、残りの４％は社会保障制度の現状維持のため、と言ってきました。

そして、なおかつ２０２０年にプライマリーバランス（基礎的財政収支）を黒字化するということであれば、消費税の５％引き上げだけでも道半ばである、ということも言ってきました。

したがって、２０２０年プライマリーバランス黒字化ということであれば、歳出削減ということも、同時に進めていかなければいけない。

そして、歳出の最大項目である社会保障制度についても、それは避けられないということが、私たちが社会保障・税一体改革を行ったときの考え方です。

そういう意味で、入口で負担増はいかんという議論は、民主党もしてはならないと思います。

したがって、問題は中身で、一つひとつの検討ということになってきます。

その負担増が、時に弱い立場にある人たちに、過度にしわ寄せになるようなことはないのか、ということをしっかりと確認しながら、必要な財源確保ということを議論していきたいと思っています。

いずれにしても、この問題は、秋の国会の大きなテーマの１つであることは間違いありません。

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