国会改革―党の考え方をとりまとめて提案、今国会で成案を得たい

本日（２９日）の午前中、私が本部長を務める「政治改革・国会改革推進本部」の役員会を開き、我が党としての国会改革の考え方をとりまとめ、各党にも通知しました。今日はその中身について、お話をしたいと思います。

国会改革は、国会の審議が形骸化していたり、非常に非効率になったりしているというなかで出てきた話です。

国会がきちんと機能を果たさなければ、国権の最高機関であり、民主主義の根幹である議会がきちんと機能していないと国民から見られてしまいます。非常に大きな国益を損ない、国としての在りようにも関わる話だと考えて、私も強い危機感を持っています。

そういう思いの中で、民主党が与党の時代に、私は幹事長として国会改革を提言しました。

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例えば、総理や閣僚があまりにも国会に縛られ過ぎていて、外務大臣が海外の重要な会議にも行けないことを改善すべきということや、衆参のねじれの中で、衆参の意見が違ったときに、両院協議会を作るということが憲法上定められていますが、これが機能しないことについて、具体的にこうすべきだということも含めて提言させていただきました。

残念ながら、そのときには野党自民党は全く無視をし、例えば野田総理や、私が副総理や外務大臣をしていたとき、国会に週何日も縛り付けられて、本来の業務ができない、あるいは、海外の重要な会議に出られないということもありました。

今回、与党・野党入れ替わりましたが、やはりここは国益を考えて、きちんと機能する国会にしなければいけない。審議の充実と効率化という観点で見直さなければいけないということで、まとめさせていただきました。

いろいろな内容を含んでいますが、例えば、「通年国会」化というのを提案しています。野党としてこういう提案をするのは極めて異例です。普通野党は、スケジュール闘争で法案を廃案に追い込み、いろいろ有利な条件を勝ち取る材料として、国会の会期が限られていることが使われてきました。

もちろん、国会に会期があるというのは憲法上の要請ですので、完全なる通年国会にはできませんが、通年国会化する運用をしていくことは可能なので、それも検討すべきということも提案させていただきました。これはかなり思いきった提案です。

その他は、例えば、２０年前と違って、民主党が野党のときに議員立法をたくさん出してきました。いまや各党が、あるいは超党派で議員立法を国会に出すということが、相当浸透してきました。これは非常にいいことです。

ただ、政府にとってあまり議論したくないものについては、全く議論することなく、国会に出された議員立法がそのまま棚上げになり、廃案になるということがいまでも行われています。

議員立法の議論であれば、必ずしも大臣が出なくても、政党同士が国会で議論するということも含めて考えられるわけです。こういった議員立法について、きちんとした扱いをするということも提案させていただきました。

その他に、国会で質問するときに、どういう質問をするかということについて、中身を詳しく言う人と、項目だけ言う人と分かれるわけですが、いずれにしても事前に通告することになります。その通告に基づいて、各省庁が想定問答や答弁の案を作ります。これが前日の夜遅くということになると、夜を徹して作業しなければなりません。本来のルールであれば、２日前の昼までにということになっています。

今回私は、予算委員会でそのルールを守りました。いずれにしても、無用な残業を招かない。過重な超過勤務ということになれば、官僚の皆さんも疲弊しますし、手当も払わなければなりません。そういったことについてきちんとルールを作って、夜に作業をしなくても答弁の準備ができるようにするということも提案をさせていただきました。

総理や閣僚がどういう場合に国会に出うるかということについては、例えば外で仕事がある、外国で仕事があるということで、勝手に重要な国会を欠席するということでも困ります。しかし、重要な会議が本当にあるのであれば、それは柔軟に対応しなければなりません。したがって、どういう場合にどうするかということについて、きちんと事前にルールを作っておいて、そのルールに基づいて運用していくということが、極めて大事だと思います。

今回トルコに総理が行かれましたが、半年前にも行って、今回特に具体的に議論をするテーマが私には思い当たらないのですが、何のために行ったのか。そういう極めて恣意的な運用をされるということであっては困るわけで、そういったことについてルール化して、ルールに基づいてやっていく。必要な会議にはもちろん出られるようにするということです。

その他、国会の各委員会の委員長手当の見直しや、形骸化している党首討論もルール化して定期的にやっていくことなど、かなり踏み込んだ提案をさせていただきました。

今後各党と議論して、この国会で成案を是非得たいと考えているところです。

※「今後の国会改革の方向」（2013年10月29日民主党政治改革・国会改革推進本部役員会決定）はこちら

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