あるいは、原発を最大限稼働させることを前提に考えていた、温室効果ガスの１９９０年比２５％削減について、私は、温暖化問題は非常に重要だと思います。したがって、きちんとした目標を掲げて、省エネルギーや自然エネルギーの導入など、計画を持ってやっていくべきだと考えています。

しかし、原発がほとんど当てにならない状況で、現在の数字は実現不可能です。我々民主党の考え方をまとめたあと、東日本大震災が起きて、福島の原発事故もありましたので、このことについても見直しは避けられないと思います。

国家公務員の総人件費２割削減も、公務員の数を減らし、全体の給与水準は民間に合わせていくということですが、民間には合った水準になっていますので、そういう意味では２割というのはかなりハードルが高い目標だと言えます。そういうことについても、しっかりとした議論が必要でしょう。

私は、そういった見直しは大いに議論をしていけばいいと思います。

民主党の政策で最も基本である年金制度の改革も、私は副総理のときから国会で何度も答弁しています。

政府の考える「１００年安心プラン」、つまり、１００年間大丈夫という考え方は、マクロ経済スライドといって、全体のつじつまが合わなければ、支給額を減らしていくというものです。やがてはその支給額が年金に値しない額まで少なくなってしまうというリスクがあると、私は考えています。

政府の案でも消費税の引き上げは、いまの年金制度維持のために必要になりますが、民主党の考え方も、より消費税を上げていかなければならない。そして、最低保障年金にしても、一元化にしても、越えなければならないハードルがいろいろとあります。

一部の政党が言われ、かつて私も主張した「積立方式」は、非常にわかりやすく、ある意味では公平な制度ですが、積み立て不足という問題が発生します。

それぞれ一長一短があるわけで、ここはそれぞれの問題点を国民の前できちんと議論をして、どれが「よりマシか」ということについて、あまり長く時間をかけずに決めるべきだと、私は思っています。そういうことも、党の内外で大いに議論していくべきだと考えています。

そして、年金の問題を議論するときに、３号被保険者（厚生年金や共済年金に加入している会社員や公務員に扶養されている配偶者）の問題というものも必ず出てきます。

自営業者は国民年金の保険料は夫婦ともに払う。夫婦共働きもそれぞれが保険料を負担する。共働きでないときは、ある意味では保険料を支払うことを免れる。

こういういまの仕組みが果たしていいのかどうか。そして、そのことが女性の働き方にもいろいろな意味で制約を課していることをどう考えるのか。そういった問題についても、しっかりと党の中で議論をしていくべきだと考えています。

いずれにしても、様々な政策課題について骨太の議論をして、党としての見解をまとめていく。いまそういう時期に入ってきていると思っています。

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