まず私が聞いたのは、日本国憲法９条の根幹のところは何なのかということです。

私は、「この長い国会における憲法論議の中で、海外において我が国は武力行使をしないということが最も根幹なところだ」と申し上げました。総理もそのことについて異論はなかったと思います。

私が聞いたのは、戦後そういう形で海外での武力行使はしないということが確立されてきたにもかかわらず、今回集団的自衛権を認めるということは、海外で武力行使を行うことに大転換するわけで、そのことについての覚悟を問うたわけです。

集団的自衛権が必要かどうかということについては様々な議論がありますが、それがどうしても必要で、戦後の方針を大転換する必要があるということであれば、それはなぜかということを、総理がきちんと説明する責任があると思ったからです。

安全保障環境が変化するなかで、我が国の国民の生命、財産を守るために、これは是非とも必要であるということを、具体的に、そして熱意を持ってお話しになれば、それは１つの総理の立場を明らかにしたことになったと思いますが、あいまいな答弁に終始されたのは非常に残念でした。

そして、次に私が聞いたのは、憲法解釈を変えて集団的自衛権を認めると言うが、それは集団的自衛権全体を憲法解釈の変更によって認めるということなのか。それとも、集団的自衛権に分類されている様々な行為のうちの一部について、憲法解釈の変更によって認め、その他の集団的自衛権の行使は解釈変更したあとも認めないということなのか。どちらなのかということです。

総理は従来、集団的自衛権は憲法解釈を変えて認め、具体的には個々の法律を作ってそこで何をやるかということを決めていく、と言われました。

もし、それが集団的自衛権を憲法解釈上は全面的に認めるという意味であれば、それはやはり憲法９条そのものの価値をなくしてしまうということになります。

つまり、他の国の憲法と同じように、我が国の憲法は侵略戦争を禁じているだけだということになり、それでは日本も「普通の国」になるということになるわけです。

そこまでの大きな解釈変更は絶対に認めるわけにはいかないという思いで質問しました。

私はかなりしつこく聞きましたが、総理は最後の場面で、「全体的に認めることはない」と答弁されました。これをもって、憲法解釈を変更しても、それは部分的に憲法解釈で認めるということを意味するものだ、という報道もあります。

しかし、聞いていた私としては、依然として憲法では全面的に集団的自衛権を認めたうえで、法律で規制する、というようにも聞こえました。ここのところは、さらにしっかりと突き詰めていかなければならないと思います。

そして、その他の憲法９条２項による戦力不保持との関係や、集団的自衛権そのものが曖昧な概念であって、総理自身も「侵略かどうかというのは見る立場によって違う」という答弁も従来からされているので、正当なる武力の行使と侵略戦争の違いについて、境目が必ずしも明確でないということであれば、国際的に戦略戦争と言われることにまで足を踏み込む可能性もあるという私の問いに対しては、何らお答えをいただけませんでした。

かなり白熱した議論ではありましたが、大分時間稼ぎをされてしまったという感じはあります。

最初に申し上げたように、集団的自衛権の問題は国の在り様を変える大きな問題ですので、引き続いてしっかりとした突き詰めた議論をしていきたいと思います。

そして、少なくとも、全面的に憲法解釈を変えるなかで、すべての集団的自衛権が憲法上許容されているということであれば、これは絶対に呑むことができない。ここは、何があっても全力でそういうことはさせてはならないと思います。

従来集団的自衛権に分類されている行為の中で、具体的にどういう行為が憲法上認めざるを得ないかということについて、政府の側から提案があれば、それが果たして集団的自衛権として構成するのがいいのか、それとも個別的自衛権で読み込むのか。そもそも現実にそういう事態が起こり得るのか。あるいは、そういう事態について、日本は何らかの対応をすることが適切なのか。そういった様々な観点から議論をしていく必要があると思います。

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