緊急時の核の持ち込み―岸田外相、民主党政権の見解を踏襲

予算委員会での質疑について、引き続き申し上げたいと思います。

１４日は安倍総理がおられませんでしたので、日米密約について岸田外務大臣に質問しました。

まず、第一に私が確認したことは、若干新聞記事にもなりましたが、核の持ち込みについての日米両国政府の解釈の違いです。アメリカは、核を積んだ船の日本への入港は、事前協議の対象ではないと考えていました。日本政府は、アメリカがそう考えていることを知りながら、核の持ち込みは事前協議の対象だとし、「アメリカが事前協議をしてこない以上、核の持ち込みはない」と言い続けました。言わば暗黙の合意、「広義の密約」の問題です。

これについては、アメリカの政策転換で、すでに戦術核を艦船に積むことはなくなりましたので、いまや核を積んだ船が日本の港にやって来るという可能性はありませんが、過去にそういったことがあったということについて申し上げました。

そのうえで、当時（２０１０年３月）、野党自民党の岩屋毅議員から、将来、仮に同様の事案、つまり、緊急時において核を積んだ船や飛行機が日本に入るときにどうするのか、と問われました。私は外務大臣として、「国民の安全が危機的状況になったときに、あくまでも原理原則を貫いていくのか、それとも、例外としてそういった核の持ち込みを認めるのか、それはそのときの政府が判断すべきことであって、現時点で将来に渡って縛ることはできないと思う」と答弁しました。

このように答弁しない限り、アメリカが日本に核を持ち込むときに、日本に相談したら必ず「ノー」と言われるため、相談せずに核を持ち込むことになってしまいます。それは国民に対して決して正直ではないということで、いま申し上げたような答弁になりました。

非核３原則は守りながらも、緊急時において例外はあり得るということを述べたもので、「これを安倍政権でも引き継いでいるのか」という私の確認に対して、岸田大臣は「引き継いでいる」と言われました。

これは非常に大きなことだと思っています。

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