そうすると、それは定員の枠外ということになって、結局どんどん人数が膨れ上がるということになりかねません。これが、私が主張した第１点です。

第２の点は、全体の給与（賃金）カーブをどう考えるかということです。政府の方は、５０代後半以降の給与水準について、人事院に検討を要請したということですが、民間では５０歳になれば給与の伸びが止まってフラットになったり、下がったりするということも結構多いと聞きます。

５５歳まで伸びていって、そこからフラットにしたり、下げたりするのではなくて、５０歳以降どうするかということを、しっかりと議論すべきではないかと。それは人事院任せではなくて、政府の中で議論すべきだと。５０代以降、ある程度伸びを抑えて、その分を子ども・子育て世代である３０代、４０代に厚めに配分するということを考えるべきではないか、という思いで質問しました。

公務員の皆さんに、どのようにやる気、やり甲斐を持って働いてもらえるかということは、極めて重要なことで、そういった賃金カーブの問題について、しっかりと政府の中で議論すべきだと考えております。

そういう問題意識を持って、私が閣内にいたときに取り組んできた問題を、しっかりと引き継いでもらいたいという思いで質問しました。

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