原子力協定―外国の原発建設や企業の輸出まで妨げるべきではない

原子力協定について、私は賛成ということを申し上げてきたわけですが、その理由について、少しお話ししたいと思います。

原子力協定に反対する立場の方々からは、「少なくとも民主党は原発を新たに造らないということを決めた以上、輸出もすべきではない」という議論を展開されたと思います。

私は、基本的にそれは違うのではないかと思っています。

民主党は新たな原発は造らないということはきちんと決定をして、明らかにしています。しかし、世界の中で、原発をこれからも建設していこうという国々はたくさんあります。

むしろ、ドイツや我々民主党が言っていることは、国という観点から言うとまだ少数です。

そして、原発に依存するエネルギー政策をとっていくかどうかは、それぞれの国の判断、いわば主権の問題です。

例えば、トルコでもいろいろな議論はあります。反対する人たちもいます。しかし、正当に選ばれた現在の政権が、これをやると決断したときに、「それはおかしい、やめるべきだ」と言う立場に日本政府はないと思います。

同時に、日本の企業は世界でもトップレベルの原発の技術を持っています。民間企業の判断で、責任も負いながら輸出するということに対して、政府があまりにもこれを積極的に応援し過ぎるというのは、私はいかがなものかと思います。そういう意味では、安倍政権が原発に非常に肩入れするようなことについては、違うのではないかという感を持っています。

しかし、民間の企業が原発を輸出するということに対して、政府がそれをストップするという立場にもないと思います。

国内で、日本自身の判断で原発を造らないというのと、海外でそれぞれの国が原発を造るというのは別のことですし、国内で日本が原発を造らないからといって、民間企業が輸出することも認めないというのも、私は違うことだと考えています。

そういう観点で、私は原子力協定について賛成すべきだと申し上げているわけです。

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