衆院選挙制度改革―3案に集約、野党5党の共同歩調は大きな前進
私が党の中で本部長として取り組んできた衆議院の選挙制度改革について、先般、全党の幹事長が集まって協議をしました。
現状は、大きく言って3つの考え方にまとまっています。
1つは与党案。小選挙区は現在の295議席から動かさず、比例で30程度減らすというものです。
そして、民主、維新、みんな、結い、生活の5党案です。小選挙区・比例それぞれ減らすというもので、当初、300対200という議席配分がありましたので、その配分に配慮してそれぞれ減らすというものです。
具体的には、人口50万人あたり1議席配分することを提案の1つとしており、これで配分すると、小選挙区は現在の295から15減らすということになります。
より正確に言うと、3増18減で、東京で2、神奈川で1増えるとともに、18県で1議席減らします。併せて、1票の格差を現在の1.998から、より公平なものに是正するというものです。
比例も、小選挙区で15減らすことを反映させ、一定の幅で減少させると提案しています。
共産党・社民党の主張は、選挙制度を抜本的に変えるべきで、それがなされないまま定数を削減することは反対、というものです。
この3つの考え方に集約されたわけですが、これ以上は各党の利害があってなかなか進まない。したがって、衆議院議長の下に第三者からなる委員会を作って、そこで議論すべきだというのが野党5党の提案で、自民党・公明党も基本的にそういった方向について了承しています。
残念ながら、現時点では共産党・社民党は第三者で議論すること自身に反対をしていますが、消費税も上がるなかで我が身も切るという約束ですので、しっかりとこれを前に進めるために、さらに懸命な努力をしていきたいと思います。
野党5党が共同歩調をとることができているのは、大きな前進だと思っています。
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