熊本地震─与野党の別なし、東日本大震災の経験をもとに全面協力
熊本地震災害対策本部を連日開催しています。各省庁から説明を聞きながら、政府にはしっかり取り組んでもらいたいという思いが募ります。
特に、「激甚災害指定」については、東日本大震災の時、３月１１日の翌日に、持ち回り閣議で激甚災害指定を閣議決定したのですが、それと比べるとかなり取り組みは遅れています。
そもそも、政府の対策本部の本部長は河野防災担当大臣で、これだけの地震災害であれば、総理自身が本部長になって、政府を挙げて対応にあたるというのが本来だと思いますが、残念ながら、そういう状況にはなっていません。
今なお１０万人の方々が、避難所で不便な生活を送り、水や食料などの基本的な物資も十分に行き渡っていません。まだ混乱したままです。そして、車の中で生活しておられる方もたくさんいらっしゃいます。
こういった災害対応に与党、野党はありません。我々も東日本大震災の経験をもとに、全面的に協力する、そういう思いで支援していきたいと思います。
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4月14日、16日、熊本地域において地震が発生しました。亡くなられた犠牲者のみなさんのご冥福を心よりお祈り申し上げます。
岡田代表がおっしゃられる通り、大規模自然災害の対応に、与党、野党はありません。政府・与党は、東日本大震災の経験に基づく民進党の助言・協力を進んで受け入れ、より効果的な被災者支援・災害復興に取り組むべきであると思います。
熊本地震の発生を受け、4月20日に予定されていた党首討論が、地震対応を優先するという理由で、延期されることになりました。
しかしながら、私は、逆に、こういう時期であるからこそ、党首討論を開催し、与野党党首が、被災者支援・災害復興に関し、協力して取り組んで行くという決意・言葉を交換し、国民のみなさんにお伝えすべきであったと思います。それが国民に対する政治の責任であると思います。
また、安全保障および格差是正・経済の問題は、地震対応同様、重要で緊急を要します。現在、政府地震対策本部の本部長は防災担当大臣であり、安倍首相ではありません。安倍首相は時間が取れるはずです。早急に党首討論を開催すべきであると思います。
なお、報道によりますと、与党・政府は、今回の地震の影響を考慮し、消費税引き上げ時期延期の検討に入ったと伝えられております。
さらに、与党内から、震災の影響が残る間は、衆議院選挙をすべきではないとの声が出ているということが、テレビ局各社から一斉に伝えられました。
しかしながら、与党内から衆参ダブル選挙をすべきではないとの声が出ているというのは、政府・与党側の陽動・撹乱作戦である可能性が高いと思います。野党に油断させ、気を緩ませておいて、一気に衆参ダブル選挙を行うという可能性は高いと思われます。
というのも、客観的状況としては、今後、景気の後退が予想されるからです。円高になり、輸出企業の利益が頭打ちになる傾向にあります。また、熊本地震の影響で、九州地方を中心に生産・流通に支障が生じています。さらに災害報道の影響で、消費が冷え込むことも予想されます。今後、景気の後退が続けば、それとともに安倍内閣への支持率も急速に低下するでしょう。
であるとすれば、安倍首相にしてみれば、出来るだけ早い時期に衆議院を解散し、総選挙を実施したいと考えるのが自然であると思います。衆参ダブル選挙の可能性は高いと思います。
ちなみに、5月20日に、蔡英文・台湾新総統が就任します。独立派の蔡英文新総統が、就任演説で、どこまで台湾独立に関し、踏み込んだ発言を行うかが注目されますが、これにともない、5月20日へ向け、今後、徐々に台中関係が緊迫の度合いを強めて行くことが予想されます。
今後、中国と台湾の間で、台湾独立をめぐり、激しい言葉の応酬があったり、場合によっては、中国が、台湾を威嚇するため、台湾海峡付近で軍事演習の準備に取りかかるかも知れません。安倍首相は、台中関係の緊迫を、安保法制と集団的自衛権の正当化のために利用しようとするでしょう。
このため、次の党首討論においては、逆に、安倍首相に対し、「集団的自衛権を認めると、台湾が独立への歩みを進め、台中間で軍事的紛争が起こった場合、日本は攻撃されていないのに、中国を攻撃することになるのではないか？。そして、日本本土が中国の反撃を受けることになるのではないか？。それで本当に日本の安全が守れるのか？。」という質問を行い、説明を求めて行くことが必要と存じ上げます。それによって、安倍首相が、台中関係の緊迫を、安保法制と集団的自衛権の正当化に利用しようとする試みを阻止することが可能となります。
引き続き、民進党主導による野党協力並びに政権交代を支持、応援させて下さい。