安倍総理は、消費税の引き上げを延期する、そういったことについて、これはいわば大きな変更だから国民の意見を聞かなければいけない、解散・総選挙をしなければいけない、という趣旨のことをおっしゃいました。

国民の理解や信頼があって成長が成り立つということも言われました。しかし、すでに法律の中に、経済状況によっては、予定通り引き上げるのではなくて、違う判断がある、ということは書いてあります。

そういう意味で、この法律ができたときに想定されたなかで、安倍総理は延期を決断されたわけですから、「だから解散をしなければいけない」という理由は成り立たないと思います。

あわせて、「重要な決定をするときには国民の意見を聞かなければならない」と総理がおっしゃるのであれば、ある意味もっとずっと重要な、憲法解釈の変更、集団的自衛権を容認する、海外での武力行使を容認するという閣議決定を、国会の議論すらほとんどないままに行った。

今でも思い出しますが、７月１日午前中に与党間協議が終わった。それまでは何を聞かれても「今は協議中だ」ということでまともにお答えにならなかった。

その７月１日、与党間協議が終わったその日の午後に、いきなり閣議決定した。その後、国会の審議は衆参１日ずつ予算委員会をやっただけ。民意どころか、国会の意見も全く聞かないまま、閣議決定してしまったわけです。

その同じ安倍さんが、「重要な決定には国民の意見を聞かなければならない。だから解散する」というのは全く一貫性を欠く、その場その場で都合のいいことを言い繕っているとしか思えないわけです。

いずれにしても、解散は決まりました。今度はしっかり戦って、そして、我々民主党を中心に、野党が与党の暴走を抑えられる、そういう存在にならなければいけないと思います。

そうでなければ、これから原発の安易な再稼働や、集団的自衛権をはじめ海外での武力行使を国民の理解もないままに容認していくこと、あるいは、衆議院議員の任期が４年あることを考えれば、その中で憲法改正すら行われてしまう、そういったことについて、白紙委任は許さない、安倍政権の暴走は許さない、そういう国民の皆さんの怒りの声がしっかりと反映される、そういう選挙にしなければいけないと改めて感じているところです。

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