「将来どうなのか？」という質問がよく出ますが、将来のことについて、すべて現時点で「ない」ということを断言することは、もちろんできません。事態が変わり、そして、そういう必要性を認めないと国民の生命・財産を守れないという状況が生まれるとか、憲法解釈として、きちんと筋の通った解釈が可能になるとか、一定の要件が満たされれば、将来的には集団的自衛権を認めるということがないとは断言できない。これは当然のことだと思います。そういう現実的な平和主義に立った結論に立ったものです。

この安保法制の議論は集団的自衛権の問題にスポットライトが当たっていますが、それ以外にも重要な点について党内で議論をし、合意ができました。

例えば、「グレーゾーン事態」については、政府はそのための立法措置は講じないとのことですが、我々は「領域警備法」を作ってきちんと対応するということを決めています。法案も国会に出していきたいと考えています。

あるいは、政府案では、周辺事態法の「周辺事態」という事実上の地理的概念を取り去って、世界中どこでも日本の平和と安全に重要な影響があれば自衛隊は協力する、後方支援するということを決めていますが、我々は日本の平和と安全に影響を与えるということであれば、周辺事態の概念はしっかり維持すべきだということを申し上げています。その上で、現在の周辺事態法に必要な改正を加える、必要があれば改正を加えていくということを申し上げています。

政府案では、国際社会の平和の安全のために活動する他国軍隊への支援について、恒久法を作ると言っていますが、我々はかつてイラクやアフガニスタンであったように、そこは個別に特別措置法を作って対応するということを言っています。我々が協力すべきときと、そうでないとき、あるいは、できるときとできないときがあります。

一般法を作ってしまうと、いつも後方支援（補給、輸送、医療など）が期待されて、できなければ、かえって期待外れということになってしまう。その時々の状況を踏まえて、しっかりと特別措置法で対応すべきだということを申し上げています。

あわせて、政府は今までの後方支援の考え方の内容を変えて、現に戦闘行為を行っている「現場」でなければ、他国軍隊を支援できるということにしています。我々はやはり、現に戦闘が行われておらず、将来にわたって戦闘が行われないと考えられる、そういう地域に限って後方支援を行うべきだと考えています。

そういったいろいろな重要な点について、我々の考えた、まとめたものができ上がった。これから国会で論戦していきたいと考えています。

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