派遣法─正社員化につながると根拠なき理由で進める政権に怒り
昨日(12日)の衆議院本会議で労働者派遣法改正案の趣旨説明・質疑が行われ、これから厚生労働委員会での質疑がスタートします。過去2回廃案になっている曰くつきの法案ですが、ほとんど微修正のみ施されて、3度目、国会に提出され、本会議でまず議論がなされました。
我々はこの派遣法の改正、「改悪」だと思いますが、派遣労働を固定化する、そして正社員の派遣への置き換えがさらに進むということを強く懸念して反対しているのです。
安倍総理は本会議の質疑の中で、「この法案は派遣労働者のキャリアアップや正社員化につながるものである」と説明しています。そういうことを派遣元(派遣会社)に義務付けているということを言いたいのだと思いますが、しかし、実際にそれを担保する手段が法案の中には何も書かれていません。
そして過去20年間、正規の働き方が減り、非正規の働き方が増えた。そして派遣労働も増えるなかで、最初から派遣で10年、20年ずっと派遣労働を続けている人が増えています。
結局給与は上がらず、したがって、経済的理由で結婚をあきらめる、あるいは子育てをあきらめる、子どもを産み育てることをあきらめるということが、この国の少子化の大きな原因の1つになっているということを考えたときに、やはりここは、より安定した働き方を増やすための政策こそ必要であって、派遣労働が増えていくことが大きく懸念されるような法案は間違いだと考えています。
派遣で働くことが正社員化につながるという、全く根拠のない理由でこの法案を進めようとしている今の政権、政府のやり方に非常に怒りを覚えるとともに、何とか野党各党が協力して、この法案を廃案に追い込みたいと考えているところです。
今週、派遣労働でいろいろなトラブルに直面している皆さんに意見を聞く会もありました。ずっと派遣の繰り返し、しかも不安定な働き方の中で、例えばセクハラとか、あるいは老後の年金や社会保障の手当てがなされていないとか、さまざまな問題が現実の派遣で働いた人たちから提起されました。
そういった実態をしっかり踏まえたうえで、この法案について審議してきたいと思っています。
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