しかし今回は、現に戦闘行為が行われている現場でなければ自衛隊は活動できるというものですから、そのリスクが飛躍的に高まることは言うまでもありません。

しかも、武器・弾薬の輸送もできる。武装した、例えば米兵を運ぶこともある。したがって、敵から見れば当然それ自身、攻撃の対象になるということは明らかです。あるいは、戦場に近いところにまで行くということですから、戦闘に巻き込まれるということもある。

そういうリスクをきちんとまず認めたうえで、それでも必要があるというなら、そのことを説明すべきだと、私はそういうことで申し上げたわけです。

そもそも、入口のリスクについて全くお述べにならないということで、これはまともな話ができない、議論にならないと思います。

もう１つは、集団的自衛権の行使を限定的に行う場合に、その場所の話です。

相手国、例えば米国がどこかの国と戦っているときに、それが日本の安全にも直接影響を及ぼす、つまり（自衛権発動の）新３要件をきちんと満たすときに、日本の自衛隊は当然、戦場である相手国の領土・領海・領空に行って、武力行使を米軍と共に行うということは想定されることです。

別に公海上に限った話ではもちろんありません。ところが安倍さんはこれを「ない」ということを今回明言されました。

一時は「大規模な空爆などはない」と言っていたことがあります。それはもちろん、大規模な空爆ということになれば、あり得ないと思いますが、相手国の領土・領海・領空で武力行使するということは、（今回の政府提案の）法律は禁じていませんし、逆にそれをしなければ、安倍さんの言う限定的な集団的自衛権の行使ということが実質的にはできないことになるわけです。

安倍さんは「海外派兵は認めない。その原則は変わっていない」と一方では言っておられます。「海外派兵」というのは、武力行使の目的をもって武装した自衛隊を他国の領土・領海・領空に出すことですから、そのことが頭にあって、「海外派兵は認めない。そこは変わらない」とおっしゃっているわけです。

だけど当然、相手国の領土・領海・領空に行くということはあり得るわけですから、「海外派兵は認めない」という考え方も変えなければならないのです。その大前提として、自衛隊は公海上にしか行かないというのは、これは明らかに安倍さんの誤解、認識の誤りです。

こういう基本的なことも理解せずに、集団的自衛権の行使をおっしゃっているのかと、ちょっと私は驚いてしまいました。いずれ答弁の修正は避けられないと思います。

日本が個別的自衛権の行使をするときは、それは日本自身が攻撃をされたときですから、日本の領土・領海・領空、それに連なる公海上でしか個別的自衛権の行使はできませんよ、したがって自衛隊の活動範囲はその範囲です、それを超えるときは必要最小限度を超えてしまいます、となっているのです。

しかし、集団的自衛権の行使というのは、まさしく相手国まで行かないと行使できないことも多いわけですし、それは必要最小限度というものを超えない範囲でやるということが本当の答えなのです。

いずれにしても、総理からきちんとした率直な、そして正直な説明はありませんでした。これでは法案の審議は本当に難しくなってしまうと思います。引き続き、安全保障法制の特別委員会でもしっかりと議論していきたいと思います。

雇用（労働法制）の問題についても触れる予定でしたが、総理が直接関係ないことを長々といつものようにお話になって時間稼ぎをされてしまいましたので、雇用の問題、特に派遣法の問題まで行けているなかったのが非常に残念でした。

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