違憲論─安保法案は取り下げ、精査して出し直すべき

衆議院の憲法調査会で、与党が呼んだ方も含めて３人の憲法学者が集団的自衛権の行使は「違憲である」と言われました。そのことをきっかけに改めて、集団的自衛権行使の問題が脚光を浴びています。

今、安全保障法制の議論を特別委員会で行っていますが、論点・争点があまりにも多いというなかで、集団的自衛権の問題は大きいけれども、多くの問題の１つということでしたが、これで改めてクローズアップされたということです。

私も従来から申し上げてきましたが、従来の内閣が「集団的自衛権の行使は憲法上認められない」と言ってきたわけです。今の政府・与党は「砂川判決、最高裁判決を引いて、集団的自衛権の行使も認め得る」ということを言っていますが、砂川判決そのものが、集団的自衛権の行使だという議論は、憲法学者の中で聞いたことがありませんし、しかもその後、歴代内閣が、砂川判決後、「やはり集団的自衛権の行使は憲法違反だ」言ってきたわけですから、砂川判決を例にして、いきなり「合憲だ」と言うのは無理のあることです。

そして、私が主張してきたのは、憲法の解釈を変えるというのは大変なことですから、しかも第９条の解釈を変えるということですから、絶対にできないというわけではないが、しかし相当丁寧に、国民の理解を得て、国会での議論を重ねて、その上で初めて、可能性が出てくるということです。

もうお忘れの方も多いかもしれませんが、昨年７月１日に限定的でありますが、集団的自衛権の行使を認める閣議決定がなされました。

その日まで与党協議はやっていました。したがって、与党が集団的自衛権の行使を認めるということを正式に決定をしたあと、我々野党をはじめ、国会で議論するチャンスは全くありませんでした。

閣議決定したあと、わずかに予算委員会の集中審議が開かれましたが、これも衆議院１日、参議院１日ということで、結局この国会で法案が出てくるまで、基本的な議論というのはないままに、政府が閣議決定だけで決めてしまったということです。

世論も全くわからない、理解できないというなかでの閣議決定だったわけで、これは非常に乱暴なことです。こういうやり方がまかり通れば、憲法の解釈を勝手に内閣が変えられるということになるわけで、法的安定性という面でも大変問題のある行為だったわけです。

そのことが改めてクローズアップされているわけで、しっかりと委員会でも取り上げていかなければならないと思っています。

委員会の審議は、総理入りではないときには防衛大臣、外務大臣が答弁していますが、非常にいい審議が行われています。私も議事録は必ず全部読むことにしていますが、やればやるほど問題がどんどん出てきてしまう。

そういう状況で、やはりここはもう一回法案を取り下げて、そして精査して、本当に必要なものだけ国民の理解、野党の理解も得たうえで出し直すべきだと思っています。

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