２番目は、衆議院選挙制度改革です。

総理が提案した通りに、衆議院議長のもとに第三者による調査会を作り、そこの答申が出たわけですから、それをそのまま受け入れるべきだと。自民党以外の公明党、民主党、維新の党は、基本的に受け入れると言っている。後は総理の決断だと指摘しました。

総理からは、残念ながら、明確に受け入れるという答えはありませんでした。総理には是非、自民党内でリーダーシップを発揮してもらいたいと思っています。

３番目は、消費税の軽減税率についてです。

１兆円の軽減税率は、痛税感を和らげるということがその理由となっていますが、単に痛税感、つまり消費税を払っているという痛みを和らげるために、１兆円の予算を使うのか。もっと少ない額で本当に困っている人に手当てをすればいいのではないか。

あわせて、１兆円の財源がどうなっているのか、全く示されていない。増税するのが、あるいは社会保障を削るのか。そういうことが明らかでないままに、軽減税率の話だけが一方的に一人歩きしているが、それは有権者に対して正直でない。

参議院選挙までに、１兆円について、どういう財源手当てをするのか、社会保障税削減か増税か、そのことを明確にすべきだと申し上げました。

言いたいことは相当、しっかりと主張でき、議論ができたと思いますが、きちんとした答えが返ってこなかったのはいつも通りです。