補選─京都で圧勝も北海道は惜敗、選挙戦を総括して次に進めたい
衆議院補欠選挙の結果が出ました。京都3区は圧勝することができましたが、北海道5区は、無所属で立ち、我が党をはじめ野党各党が推薦した池田まきさんが、残念ながら、少し及びませんでした。
勝てなかったことは残念ですが、弔い合戦で、しかも、亡くなった町村前衆議院議長の後継者が相手ということで、本来であれば、圧勝を許したかもしれない選挙を、ここまで接戦に持っていくことができたことは、関係者の皆さんの大変なご努力の結果であり、心から感謝申し上げたいと思います。
私の実感としては、最後の1週間の追い込みで、組織力のある自民党候補に及ばなかったということではないかと思います。熊本の地震が発生したことも、選挙の結果に影響を及ぼしたかもしれません。
いずれせよ、今回のこの戦いを教訓に、参議院の本選に向かって、しっかりと戦い方を工夫していかなければなりません。今回のように、市民が前面に出て、政党が一歩下がって戦うやり方は、良い面と不利な面と、双方明らかになりました。それを総括して、次に進めたいと思います。
選挙戦で頑張っていただいた市民の皆さん、若い人たち、そして連合の皆さん、党関係の皆さん、何よりも池田まきさんご本人、本当にありがとうございました。
コメント
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今回の北海道5区補選の結果を見ると、少なくとも民進党の一部で言われていた、「共産党と共闘すると(保守的な)支持層が離れる」のではなく、より多くの「支持なし層」、「無党派」の人々の共感、支持を得られることが期待できるのではないでしょうか。野党共闘の方向は、今の政治を良しとしない人々の「受け皿」になり得ることを明らかにしたと思います。
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党名が新しくなったのですから、以後の選挙では、無所属候補の共同推薦という戦い方はやめた方がよいと思います。堅実に「民進党」を浸透させていくしか途はない気がします。
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私も民進党+共産党の自主投票戦略で、自民党が敗れると見て居ました。ですから、
今回の結果は、本来の2大政党制・真の議会制民主主義への重要な課題だったわけ
です。自民党の組織力は戦後70年間に及ぶ保守政治の重みを示しています。
しかしながら、今の時代に「社会的弱者が守られない・マジメな国民が泣く政治」
を許せるでしょうか?今夏の参院選への期待を込めて、コメントさせて頂きます。
北海道5区補選の結果は、池田真紀さんの惜敗という結果に終わりました。
野党は、北海道5区有権者の投票結果を、性別、年齢、職業、支持政党等々ごとに、緻密・綿密に分析し、その総括に基づき、夏の参議院選挙あるいは衆参ダブル選挙へ向け、選挙協力・選挙活動・選挙公約を補正・修正して行くことが大切だと思います。
ちなみに、毎日新聞の報道によると、池田真紀候補は、「安保法、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)、原発政策、社会保障も、どこに市民の声が届いているのか」と安倍政権批判を強めた一方、「反安保の支持層は固めた」(陣営幹部)と、選挙戦では福祉施策や介護休業の充実などを強調したと伝えられております。
ただ、池田氏の個人演説会に参加した千歳市本町のパート職員、渡辺日朗さん(61)は「野党が団結したのは安保関連法を廃止するため。福祉政策も大切だが、安保法の主張をもっと聞きたかった」と話していたと伝えられております。
この渡辺日朗さんのコメントは、多くの有権者のみなさんの声を代弁していると思います。私は、率直に申し上げて、いまだに有権者のみなさんに、集団的自衛権の本当の危険性が、具体的・現実的に伝わっていないことが、今回の惜敗のひとつの原因ではないかと感じています。
これまでの集団的自衛権に関する議論は、抽象的・概念的で、イラストやモデル図を使ってのものばかりでした。これでは、集団的自衛権の本当の危険性が伝わりません。
より具体的に、アジアの現実に集団的自衛権をあてはめて説明することこそが、有権者のみなさんに集団的自衛権の危険性を”実感”していただく、もっとも効果的な方法だと思います。
台湾では、5月20日に独立派の蔡英文・新総統が就任しますが、もし台湾が事実上独立を宣言すると、中国は必ず軍事介入して、独立を阻止します。すでに中国では、「反国家分裂法」が制定されており、台湾が独立を宣言した場合、軍事介入することが明文化されています。
一方、アメリカは、「台湾関係法(アメリカの国内法)」に基づき、台湾防衛のために、軍事介入します。
その上で、台湾とアメリカから、日本に対し支援の要請が来れば、安保法制が存在する以上、日本は、集団的自衛権の発動を断れません。日本は、中国から攻撃されていないのに、中国を攻撃することになります。それが集団的自衛権の意味です。
しかしながら、事態はここでとどまりません。日本が中国を攻撃すれば、中国は必ず反撃します。日本本土の米軍基地や自衛隊基地が、中国の弾道ミサイル・巡航ミサイルによる攻撃にさらされることになります。中国は、すでに、日本全土を射程に収める1000発近い弾道ミサイル・巡航ミサイルを配備しています。
他方、日本に配備されている迎撃ミサイルの命中率は10%に過ぎないとも言われています。さらに、仮に飛来するミサイルに命中しても、弾頭を破壊出来なければ、弾頭は着弾します。かえってコースがそれれば、基地周辺の住宅地に着弾します。
これから夏の参議院選挙あるいは衆参ダブル選挙へ向け、野党議員のみなさんや立候補者のみなさん、野党に協力的な大学教授や研究者・アナリストのみなさんを動員し、台湾危機の可能性と集団的自衛権の危険性を結び付け、繰り返し繰り返し説明することが大切と思われます。
国民・有権者のみなさんに、事実を知っていただき、集団的自衛権の本当の危険性を”実感”していただくことが、有権者のみなさんを投票へ向かわせ、夏の参議院選挙あるいは衆参ダブル選挙における、野党側の勝利につながります。
ご検討いただけましたら、幸いと存じ上げます。