同日選─何があっても不思議ではない、解散の可能性はかなりある
いよいよ来週水曜日（６月１日）、国会会期末となります。
今、メディアも含めて、衆議院の解散・総選挙があるか、つまり衆参ダブル選挙になるのかということが話題になっています。
私は、従来から半分以上の可能性でダブル選挙になる可能性がある、しかし、それを決めるのは、いずれにしろ安倍総理であって、我々が決めることはできない。我々ができることは、ダブル選挙になっても、しっかり対応できるようにすることだ、ずっとこう言ってきました。その考え方は、今も全く変わっていません。
一部のメディアが、昨日、公明党の山口代表と総理が官邸で会ったことを受けて、解散が遠のいたのではないか、先送りされたのではないかと報じていますが、この時期の、わざわざ目立つ形での与党２党の党首会談というのは、今なぜ見える形で開いたのかということを考えると、あまり素直に、山口代表がカメラに向かって言ったことを、そのまま受け入れることはできないと思います。むしろ、逆に読むべきではないかという見方も当然あると思います。
何があっても不思議ではないと、解散の可能性は依然としてかなりあるという前提で、考えていたほうがよさそうです。
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岡田代表がおっしゃられている通り、ダブル選挙に関しては、何があっても不思議ではない、衆議院解散の可能性は依然としてかなりあるというのが現状であると思います。
日本のメディアは、連日のように誰がどう言ったかということを取り上げ、解散がある、ない、という報道を繰り返しています。
しかしながら、大切なことは、客観的に見て、ダブル選挙を行うことが自民党にとって有利か不利かということであると思います。
客観的状況としては、今後、景気の後退が予想されます。円高になり、輸出企業の利益が頭打ちになる傾向にあります。また、熊本地震の影響で、九州地方を中心に生産・流通に支障が生じています。安倍首相が期待していたG7による財政出動の合意も得られませんでした。今後、景気の後退が続けば、国民の満足度も低下し、それとともに安倍内閣への支持率も急速に下がるでしょう。
また、衆議院選挙を遅らせれば遅らせるほど、各選挙区における野党間の選挙協力が進み、野党が勝利する可能性が高くなって行きます。北海道5区補欠選挙における経験と実績に基づき、野党の選挙協力・選挙活動・選挙公約が急速に改善されて行きます。集団的自衛権をアジアの現実にあてはめることを通じ、集団的自衛権の危険性に関する理解が国民の間に拡がって行きます。また、アベノミクスの限界が明らかになるにつれ、格差是正を求める国民の声が日増しに強くなって行きます。
であるとすれば、安倍首相にしてみれば、出来るだけ早い時期に衆議院を解散し、総選挙を実施したいと考えるのが自然であると思います。衆参ダブル選挙の可能性は高いと思います。
現在、与党内から衆参ダブル選挙をすべきではないとの声が出ているというのは、政府・与党側の陽動・撹乱作戦である可能性が高いと思われます。野党に油断させ、気を緩ませておいて、一気に衆参ダブル選挙を行うという可能性は高いと思われます。
ただし、ギリギリの段階で、安倍首相が客観的状況を見誤り、自分に不利な判断をするという可能性は残っています。その場合、安倍首相はダブル選挙を回避し、衆議院解散を先送りするでしょう。安倍首相は、サミットで議長国を務め、消費税増税を先送りし、解散するという絶好のタイミングを逃すことになります。